車の名義変更には自動車税の納税証明書が必要で、これを紛失した場合には「廃車」「売却」「譲渡」いずれも行うことが出来ません。

 

その理由は、これらの行為には車の名義変更が必要だからです。

 

つまり、いつか車を処分するときに自動車税の納税証明書がなければ、売ることも捨てることもできないということです。

 

いずれ必要になる書類ですから、もしあなたが納税証明書の控えを紛失してしまったときは、再発行を早めにすることをおすすめします。

 

こちらでは、自動車税の納税証明書控えを紛失した場合の再発行方法を説明します。

都道府県の税務事務所で再発行

自動車納税証明書を紛失した場合には、あなたの住所に対応する税務事務所で再発行することが出来ます。

 

他にも陸運局周辺の自動車税事務所のようなところでも再発行です。

 

再発行費用については、事務所によって異なるものですがいずれにおいてもそれほど多額の費用がかかるものではありません。

 

ただし、クレジットカード払いなどが出来ませんので、必ず現金を持っていくようにしてください。

納税証明書の再発行に必要な書類

自動車税の納税証明書を再発行に必要な書類などはこちらです。

 

  1. 車検証
  2. 納税を行った領収証書(自動車税を納税してから10日以内に再発行を行う場合)

 

なお、2に関してはコピーによる提出が出来ませんので必ず原本の提出をする必要があります。

車の売買時における納税証明書の受け渡し

業者を仲介した場合には、おそらく起こりえないことですが、個人間での取引では必ず納税証明書を受け渡しするようにしましょう。

 

これによって、自動車税が適切に支払われていることを確認することができますので、後にトラブルになることを防ぐことが出来ます。

 

自動車売買のトラブルにおいて、上位を占めるのがこの自動車税関連の取り扱いです。

 

後々になって、追加の費用がかかったりするのは面白いものではありませんから、売主も買主も必ず確認するようにしましょう。

車を売るときに使う納税証明書

車を売るときには自動車税の納税証明書が必要です。

 

車は普通の物品と異なり、法的に所有権を定められているので、これについて名義変更を行う必要があります。

 

この名義変更手続きには、自動車税の納税が行われていることを証明するものが必要なので、車を売るときには必ずこの納税の領収書が必要となるのです。

 

ですから、車を売るとしたら自動車税の納税証明書は必ず必要で、車を引き渡すとき、もしくは可能なら出張査定の前に再発行をしておくことになります。

 

ただ、再発行するためには再発行場所に出向く必要はありますが、それほど難しい手続きではないので誰でも行うことが出来ます。

 

続けて納税証明書の再発行方法についてお話していきます。

車を売ったときの自動車税未経過分

自動車税は4月1日現在の法的所有者または使用者に課される税金です。

 

自動車税は前払いで1年分を支払います。

 

車を売ったときには、未経過分について返還を受ける権利があります。

 

そのため、もし4月以降に自動車税を払ってしまった場合においても、払った税金は無駄にならず月割りで返還を受けることができます。

 

もし自動車税を払ってしまったことで車を売ることをためらっているのでしたら月割りの還付もあるので、無駄なく税金が帰ってきます。

 

多くの場合、業者が未経過分については査定額に含まれていますが、特に告知などが無い場合が多いようです。

 

特に気になる方は査定額の内訳を確認してください。

廃車をしたときの自動車税未経過分

廃車による未経過分は自動で処理されるため、心配はありません。

 

いずれにおいても、未経過分の自動車税に関しては返還を受ける権利があるということを覚えておきましょう。

 

車を売るときには納税証明書が必要なので無くしたら再発行をしてください。

 

以上、「自動車税の納税証明書控えをなくしたときの再発行方法」でした。

 

お役立ていただけたら幸いです。