2月や3月に車を売ったときには、特に注意して欲しいのが自動車税の課税関連トラブルです。

 

自動車税は4月1日現在の法的所有者または使用者について課される税金で、名義変更などが遅れてしまった場合、車の売主に納付書が届くことがあるようです。

 

このように車を売ったり処分したのちに来た自動車税は誰が払ってどのように解決するのでしょうか?

 

自動車税と名義変更に関わるトラブルと対処法を見ていきます。

自動車税と名義変更のトラブル

車を売った相手次第では対処が異なります。

 

個人間で取引した場合と業者に対して取引をした場合では多少対処方法が変わってくるということです。

 

どちらが厄介なのかといえば、当然個人売買によるものですが、実際に発生する頻度としても個人間での車取引によって自動車税関連のトラブルになることは多いです。

 

それほど名義変更を忘れるわけですから、個人間で車を取引する方は名義変更を確実に行えるような取引構造にするなど、注意をして欲しいと思います。

 

では、次にこれら2つのケースに対する対処を詳細にみていきます。

個人に売った場合のトラブルと対処法

個人売買では、名義変更が適切に行われなかったことを主張して、その費用をどちらが負担するのかという話し合いをすることになると思います。

 

全面的に買主に過失があるならば、買主に納税代金を請求して車の名義変更を行ったという証明を要求すべきでしょう。

 

なお、この証明には車検証のコピーが最適です。

 

買主に自動車税納付書を渡すのも良いでしょうけど、名義変更を怠ったという事実がある場合に、しっかりと支払いをするかどうか懐疑的ではありませんか?

 

できれば買主に代金を請求してあなたが納税を行ってしまったほうが良いと思います。

 

車検や車を売るとき、廃車をするときには自動車税の納税証明書が必要ですから、相手としてもそのまま逃げ切ることは難しい事案ですから、しっかりと説明して穏便に解決するのが良いと思います。

 

⇒車の個人売買で必要になる書類

実際に私があったトラブル

個人売買で実際に私が体験したトラブルは、職場の先輩に400ccのバイクを売ったときでした。

 

どうやら名義変更をしていなかったようで、私のところに自動車税通知が5月中旬に来たのです。

 

退職後だったこともあって、もしかしたら自分で払うことになるかと思ったのですが、無事連絡が納税通知を渡すことで付き事なきを得ました。

 

これはまだ近しい間柄だったからよかったものの、普段連絡を取りえない人に売った場合にはこれほど簡単には済まないでしょう。

 

というのも、車を処分するのも譲渡するのも、納税関連の書類が必要であり、健全に保有するつもりなら相手にとっても必要な書類なのです。

 

あまり考えたくないことですが、健全に保有するつもりが無かったり、この考え方に疎い方と取引してトラブルを起こすと、両者にとってかなり面倒な状況に巻き込まれかねません。

 

そのこともあって大事には至らなかったわけですが、売る相手というのは気をつけなければいけないということを私自身が学んだ一例となります。

業者に売った場合のトラブルと対処法

車買取業者はオークションで車を売って、買った車を換金しますがそれが遅くなると名義変更が遅れてしまう場合があります。

 

事前に明らかに分かっている場合には、業者から説明があり納税用の資金が査定額に反映されているケースがあります。

 

多くの場合には、業者から自動車税納付書があなたの元へ届くということを告知しているはずですが全部の業者がしっかり説明対応するとは限りません。

 

車を売ったときの、売買契約をもう一度確認後に納税することについて触れられていなければすぐに問い合わせを行うべきでしょう。

 

なお、多くの業者では名義変更を行った場合には車検証のコピーを送付してくるはずです。

 

基本的に自動車税納付書が来ないなら、名義変更に問題がない場合が多いですがどうしても気になる方は、名義変更についても業者に問い合わせを行いましょう。

 

⇒大手車査定業者のネットでの評判

車を売った場合の自動車税還付

一度請求があった自動車税は誰かしら払う必要があり、多くの場合残念ながら納税通知書が送られてきた4月1日現在の車所有者、または使用者が払う必要があります。

 

金銭によってやり取りできる場合はまだしも、廃車をすることで還付を受けることが可能です。

 

そもそも、車検を受けるためには自動車税の納税証明書が必要になりますので、相手としては中期間車を乗るならば、必ず必要になります。

 

ただ、車利用を犯罪などに利用される場合には、そもそも車検をとって乗ろうと考えていることすら希薄であるために、車検のために納税証明書が必要という説得は通じない可能性があります。

廃車時におけるトラブルと対処法

一時抹消、または永久抹消などの抹消登録に際しては、4月から廃車を行った月を含む月までの自動車税を月割で課税されます。

 

廃車を行ったかどうかは登録事項等証明書を陸運局において請求することで廃車状況を確認することができます。

 

なお、登録事項等証明書は個人情報を含むものであるために、取得に際しては手続きに手間がかかります。

 

そもそも、ここまでするということは稀ですが、どうしても確認しなければいけない状況では、このような方法もあることを知っておいてください。

登録事項等証明書の請求に必要なもの

登録事項等証明書の請求に必要なものは次の3つになります。

 

  • 自動車登録番号と車台番号
  • 本人確認書類
  • 請求理由の明示

 

自動車登録番号と車台番号は車検証などで確認することができますが、コピーなどが無い場合には困ったことになります。

 

本人確認書類は免許証や保険証で大丈夫です。

 

請求理由については、廃車依頼後の状況確認とするのが適切なのでしょうか。

 

いずれにしても、こういった記録を元に廃車を主張することができます。

 

めったにあることではないと思いますが、廃車を3月中に行っているのに自動車税納付書が送付されてきた場合には、登録事項等証明書を持って無効を主張することができるでしょう。

自動車税と名義変更のトラブル:まとめ

既に事後的に方法を模索している方なら次の機会になってしまいますが、売る前に一時抹消しておくと自動車税のトラブルに巻き込まれるのを避けることができるでしょう。

 

車買取専門業者に自動車を売る場合には、それほど心配がありません。

 

しかしながら、個人売買においては良く起こりえるトラブルとして名義変更による自動車税の課税問題があげられています。

 

特に遠方であったり、全くの他人に売る場合には有効な手段ではないでしょうか。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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