車を個人売買のトラブル対処法:サムネイル

2月や3月に車を売ったときには、特に注意して欲しいのが自動車税の課税関連トラブルです。

自動車税は4月1日現在の法的所有者または使用者について課される税金で、名義変更などが遅れてしまった場合、車の売主に納付書が届くことがあるようです。

このように車を売ったり処分したのちに来た自動車税は誰が払ってどのように解決するのでしょうか?

自動車税と名義変更に関わるトラブルと対処法を見ていきます。

車を個人売買のトラブル対処法

車を売った相手次第では対処が異なります。

個人間で取引した場合と業者に対して取引をした場合では多少対処方法が変わってくるということです。

どちらが厄介なのかといえば、当然個人売買によるものですが、実際に発生する頻度としても個人間での車取引によって自動車税関連のトラブルになることは多いです。

それほど名義変更を忘れるわけですから、個人間で車を取引する方は名義変更を確実に行えるような取引構造にするなど、注意をして欲しいと思います。

では、次にこれら2つのケースに対する対処を詳細にみていきます。

「代金不払い」の対処法

個人間において分割払いなどをしてはいけません。

基本的に車両と引き換えに代金を全額もらう方法が良いでしょう。

ただし、売主としては買主の信用状況を担保できないことが多いですから、先に半額振り込んだ後に車両を輸送して、その後にあと半額振り込んだら書類を送るなどの方法はとっても良いでしょう。

いずれにしても、基本的には車両と同時に代金支払いは必須であり、遅れさせるなどについては自分側が有利であってもやめておいたほうが無難です。

手間をかけてもお金をしっかり回収する

現物を見て納得した上で車を売ることが最も望ましいでしょう。

その時に、代金の支払いは現金一括でもらうことができればさらに良いでしょう。

これが難しいときには、車両引渡しまでに半額振込を要求して、その次に半額が振り込まれたら書類を送るという段階的に取引を進める方法があります。

多少面倒ではありますが、注意しすぎて困ることはありませんから、このように注意深く取引を進めるのは悪いことではないのです。

たいてい後悔するのは、手続きを簡略化してしまったときなのです。

売った後の名義変更トラブル対処法

売主は買主が確実に名義変更することを確認しましょう。

中古車の個人間売買で、トラブルが多いのはこの名義変更をしていないことによる自動車税などの扱いです。

特に車を売るのが2月や3月においては、すぐに名義変更するという契約の取り決めや税金が売主である旧所有者に課された場合などこと細かく決めておくべきでしょう。

実際に、私も知人間で私から知人にバイクの譲渡を行いましたがしっかりと私に税金が課されました(笑)。

実際に私があった個人売買トラブル

個人売買で実際に私が体験したトラブルは、職場の先輩に400ccのバイクを売ったときでした。

どうやら名義変更をしていなかったようで、私のところに自動車税通知が5月中旬に来たのです。

退職後だったこともあって、もしかしたら自分で払うことになるかと思ったのですが、無事連絡が納税通知を渡すことで付き事なきを得ました。

これはまだ近しい間柄だったからよかったものの、普段連絡を取りえない人に売った場合にはこれほど簡単には済まないでしょう。

というのも、車を処分するのも譲渡するのも、納税関連の書類が必要であり、健全に保有するつもりなら相手にとっても必要な書類なのです。

あまり考えたくないことですが、健全に保有するつもりが無かったり、この考え方に疎い方と取引してトラブルを起こすと、両者にとってかなり面倒な状況に巻き込まれかねません。

そのこともあって大事には至らなかったわけですが、売る相手というのは気をつけなければいけないということを私自身が学んだ一例となります。

売主の責任は大きい

個人売買は売主に大きな負担が掛かります。

取引上は希少価値があるものでは売主が有利になる場合がありますが、多くの場合売主が不利になることが多く、車の取引でも同じです。

しかも車の取引については、買主に対して車の基本機能である、「動く・曲がる・止まる」を必ず保証しなければいけません。

これはノンクレームノンリターン特約があったとしても同じです。

売り主は不利「瑕疵担保責任」

売主の瑕疵担保責任とは売主は買主に対して、売った物品についての隠れた・隠された欠陥について担保責任を負うものです。

オークションなどで、実動するような文言が書いてあったのに実際に動かなかったということで瑕疵担保責任を追及された例があります。

⇒国民生活センター インターネットオークションの車売買

オークションでは「ノンクレーム・ノンリターン」を書いたならば大丈夫と思っている方が多いですが、実際にはそれと異なる場合もありますので注意が必要です。

現状渡しなどは有効か

ヤフーオークションなどに見られるノンクレームノンリターン特約、いわゆる現状渡しについてですが、車の場合には全面的に有効にならない点は注意してください。

というのも、車の主な機能である、「走る・曲がる・止まる」が不能である場合には、この特約は機能しない場合があります。

例外として、ジャンク扱いや部品取りであれば問題ありませんが、走る車として販売していた場合にこれらが不良ならば、機能回復まで求められる場合がありますので注意しなければいけません。

このようにどちらかというと買主よりも売主のほうが、車の個人売買については不利な点が多いですね。

個人取引の定番「ノンクレームノンリターン」は通用しない

例外としては、パーツ取りやジャンク扱いであれば良いのですが、動く車として取引した場合に先ほどの特約はほとんど意味が無いということになります。

ヤフオクなどで慣れている方はノンクレームノンリターンをつければ大丈夫と思っているかもしれませんが、車の場合にはこういったことは特にシビアに見なければいけないので要注意です。

このように車の個人売買では売主に対して大きな責任がありますので、それは覚悟した上で売るようにしてくださいね。

買い手が実際に損害賠償した結果

先ほどの国民生活センターの例では78万円の請求に対して3万円だけ認められました。

訴えた買主の気分はいくらか晴れたかもしれませんが、全く意味がなかったのではないかと思っています。

せっかく車を高く売ったり、安く買うことができてもその後に面倒があればよい取引とはいえません。

こういったハイリスクでも少しでも高く売りたい・安く買いたいと考えるなら良いですが、嫌な方は業者を使うべきでしょう。

車を売った場合の自動車税還付

一度請求があった自動車税は誰かしら払う必要があり、多くの場合残念ながら納税通知書が送られてきた4月1日現在の車所有者、または使用者が払う必要があります。

金銭によってやり取りできる場合はまだしも、廃車をすることで還付を受けることが可能です。

そもそも、車検を受けるためには自動車税の納税証明書が必要になりますので、相手としては中期間車を乗るならば、必ず必要になります。

ただ、車利用を犯罪などに利用される場合には、そもそも車検をとって乗ろうと考えていることすら希薄であるために、車検のために納税証明書が必要という説得は通じない可能性があります。

車個人売買のトラブル:まとめ

最後に車の個人間売買で問題ないなりやすい部分を確認していきます。

基本的には売主は買主にトラブルを起こされないように注意しなければいけません。

売主が注意したいトラブル発生点
  1. 車の引渡し方法
  2. 代金の受け取り方法
  3. 名義変更
  4. 隠れた・隠された瑕疵
  5. 契約内容

    他にも問題というものは細かく発生しますが、大きくはこの5項目を守ることで個人間売買を争い無く終えることができるでしょう。

    個人間売買で面倒なのが、売ったときには訴えられたときの時間的な労力と弁護士費用です。

    また買ったときには、訴えて賠償される範囲や額は期待できないことに注意してください。