自動車税が未納であるイメージ

車の処分を検討するタイミングで困るのが税金や車検ではありませんか?

 

そもそも、処分する予定の車について税金を払うなんてナンセンスですし、ほとんどの方は払いたくないでしょう。

 

ただ、税金については既に請求が来ている状況です。

 

このような自動車税が未納の状態であっても廃車することは可能なのでしょうか?

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自動車税未納でも廃車できる

まず、結論として自動車税未納状態であっても廃車することは可能です。

 

むしろ、廃車を検討しているならば出来る限り早く廃車手続きをするべきで、廃車処分をしていないから自動車税を払うことになっているわけです。

 

ただし、これは自動車税の未納が1年分の未納である場合です。

 

自動車税の未納が2年分になってしまったのならば、廃車するためには未納分の税金を払う場合もあります。

 

必ず自動車税未納期間がどの程度なのか確認してください。

自動車税課税と廃車手続き

そもそも、なぜ廃車が必要かといえば、ナンバーを得ている状態において4月1日時点の所有者に対して自動車所有の税金を課すという名目で徴収される税金です。

 

そのため、このナンバーを得ている状態、普通車であれば「登録」、軽自動車であれば「届出」を取り消す必要があり、この手続きを廃車といいます。

 

また、廃車については2種類あり、ナンバーを取り消すだけの一時抹消と、車体の解体を伴う永久抹消があります。

 

一般に廃車処分というの、車の解体をするような印象を受けますが、書類上で登録や届出を抹消するような廃車も、当然に廃車手続きとなります。

 

また、自動車税については月割り計算であり、さらに払った分には還付もあります。

 

しかしながら、軽自動車税は4月1日の所有者などに課されたら年間で一括支払いとなるために、4月1日をまたぐかどうかが支出に大きく影響を及ぼします。

廃車しても自動車税は当然払う

自動車税に限ったことではありませんが、基本的に税金というのは死ぬまで、場合によると死んでも逃れることは出来ません。

 

廃車をしたから課税されていた期間について、納税義務を免れることが出来るということは絶対にありません。

 

そのため、どうせ払うならば早めに払うほうが望ましく、さらには自動車税に関しては廃車しなければ払うことになるために、使わない車に関しては一時抹消などの廃車手続きをしておくことが望ましいでしょう。

 

なお、自動車税の延滞利息は年利10%を超えるような利率であり、それなりに高く付くわけですからもし未納状態ならば早めに片付けておくことが良いと考えています。

 

次に自動車税の未納期間による、廃車手続きを説明します。

自動車税未納が今年度分のみの廃車

自動車税未納期間が1年であれば廃車手続きをすることができます。

 

この場合に、廃車手続きをすることによって自動車税を廃車した月までの分を支払うことになります。

 

廃車ができるなら早めに廃車手続きをしたほうが良いでしょう。

 

なお、軽自動車税については年間で一律なのでどこで廃車しようが1年分納める義務があります。

 

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者などに課税されるために、廃車判断で最も望ましい時期は3月に行うことであるといえるでしょう。

 

もちろん、登録車(普通車)においても3月が自動車税について面倒なことも少なくなりますので、手続きが簡素になるとして望ましい時期なのかもしれません。

廃車から自動車税支払いまでの流れ

自動車税未納が今年度のみの場合における廃車の手順は次の通りです。

 

  1. 陸運局で抹消手続き(廃車)を行います
  2. 廃車から1~2ヶ月後に自動車税事務所から未払い分の請求書が届きます
  3. 届いた請求書で自動車税を支払い

 

ここまで説明してきたように、廃車しなければ自動車税を払っていくことになるために、もう利用する気がないならば手続きは早めにしておくほうが良いです。

 

ただ、金額的に自動車税未納部分について払うことが難しい場合には分納を相談することも可能です。

 

このように、自動車税未納が1年であればかなり融通が利く状況となっています。

 

次に自動車税について未納状態からの廃車で良くある質問について回答します。

自動車税は払わないとダメですか?

登録されている自動車の所有者(場合によっては使用者)に課される税金のため、払わないという選択はできません。

 

借金は自己破産すれば帳消しになりますが、税金は死ぬまで(場合によっては死んでも)必ず払わないといけない構造になっています。

 

そのために、廃車をするという手続きが必要であり、廃車をすることで納税義務を終わらせることができるという状況となっています。

先に届いた請求書で税金を誤って払ってしまいました

納税義務があるので、持っていた請求書で納税を行っても問題ありませんし、むしろ正常な行為です。

 

また、廃車した次の月から3月までの未経過期間については、自動車税の還付が行われます。

 

なお、車検残がある場合には、自賠責保険と自動車重量税の還付を受けられますが、手続きを自分で行う必要があるので注意が必要です。

 

自賠責保険の還付はいつ?【廃車と返金の方法】

 

このように、自動車税については手間がかからないわけですが、自動車重量税と自賠責保険については自分で手続きをしなければ還付されない点に注意してください。

 

余談ですが、車検を受けるかどうかのタイミングで廃車や売却を検討するという一般的な考え方が実は合理的だったのです。

自動車税未納が2年以上の廃車

自動車税を2年以上未納している場合には、属託保存という措置が取られます。

 

これによって、未納の自動車税を支払わないと抹消手続きができないことがあります。

 

この場合、車自体の解体を先にすることで解体報告日を確定して、自動車税の課税を止めてしまいます。

 

つまり、この場合には一時抹消ではなく、車体の解体を伴う永久抹消を行うことで、自動車税の課税を止めることができるということになります。

 

また、未納分の支払いについて一括で支払うことが出来ない場合には、自動車税事務所と相談を行い、分納で払うのかを確定しますが、基本的には、一括で払うことになります。

自動車税未納分を払った後の廃車手続き

全額納付後に属託保存を解除され、陸運局で抹消手続きを行うことができます。

 

自動車税の未納に関しては延滞の利息がかかりますので、車を以後使う予定が無ければ、永久抹消手続き(解体を伴う廃車)をしてしまえば課税をとめることができますので、手元にお金はないけれども自動車税が気になる場合には検討してください。

 

これについては、お金がないからこそ自分でやったほうが良いと考える反面、手続きが面倒になることも多いので業者に任せるのも悪くありません。

税金は免除されないので早めに手続きするべき

自動車税未納を2年間行ってしまった場合においての廃車手続きを見てきました。

 

自動車税の未納期間によってやり方は変わりますが、いずれにしても課税をとめないと何もしなくても税金かかってもったいないです。

 

車を使う予定が無いときは一時抹消してしまうのが良いでしょう。

 

自動車税未納状況に合わせて、廃車の種類についてもう一度確認しておきましょう。

廃車の種類:「一時抹消」「永久抹消」

冒頭付近で、自動車税についての説明内でお話に出しましたが、廃車には一時抹消と永久抹消があります。

 

  • 一時抹消は一時的に行う廃車であり、後にまた登録をすることができます。
  • 永久抹消は永久的に抹消手続きをする廃車であり、解体したことなどを確認しないと行うことができません。

 

今回の話でいえば、自動車税が未納状態において、自動車税課税状況を止めるために廃車を行う場合、未納が1年以内なら一時抹消で廃車手続きをすることが出来ますが、未納が2年以上となると永久抹消しなければいけません。

 

自動車税は、車の利用状況に関わらず、登録や届出があるかどうか、つまりはナンバーが付いているかということで課税対象にされてしまいますので、海外旅行などで中長期的に使わないときは一時抹消しておくようにしましょう。

「自動車税未納で廃車できるか?」まとめ

廃車をするときには、廃車業者に依頼するよりも、実は買取業者のほうがお得な場合が多いです。

 

これは、古い車であっても海外で人気のある車であったり、国内でも使える車であった場合には、お金がもらえる評価が出ることもあるためです。

 

他方、廃車をするときには車について評価を期待していない場合も多く、できれば無料で引き取って欲しいと考える方も多いようです。

 

特に自動車税が未納状態で、お金を少しでも欲しい場合には買取業者にまず相談するほうが望ましいケースが多いです。

 

さらには、買取業者の査定自体は無料ですから、廃車しか考えていないにしても引き取り無料・有料よりは数万円~数十万円を受け取るほうが得です。

 

もう廃車業者に依頼してしまったならば仕方ないとして、まだ依頼していないならば買取業者に相談してみると良いでしょう。

 

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お役立ていただけたら幸いです。

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