自動車税未納でも車を売る方法2:サムネイル

車を売るとき自動車税未納でも買取方法:3行まとめ
  • 自動車税未納でも車を売ることができ、車売却額から月割で差し引かれる
  • 買取業者は税金未納の車を買取することが意外に多く、税金未納を車オーナーは引け目に感じることはない
  • 自動車税未納の車を売る場合は取り扱いに慣れている大手買取業者がおすすめ

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車を売るときに自動車税を払っていることが原則的に必要です。

というのも、自動車税は人に対して賦課する税金であり、この納税義務を果たさずに売ったとしても、自動車税を払う義務が消えるわけではありません。

さらに車を売る場合の書類として自動車税を払った納税証明書が必要ですから、自動車税を払わずに車を売るということは原則的にできません。

しかしながら、何事にも例外があるように、実は自動車税を払わずとも車を売ることが可能です。

今回はその方法を説明していきます。

車を売るとき自動車税未納でも買取依頼方法

結論としては自動車税未納であっても車を売ることは出来ますが、自動車税の未納分はしっかりと別の形で払うことになります。

自動車税未払いの車の買取について|中古車のガリバー
出典:自動車税未払いの車の買取について|中古車のガリバー https://221616.com/satei/faq/tax/

ガリバーでは公式に自動車税未納について見解を出していて、自動車税未納では納付してから査定を受けるように指示しています。

しかしながら、ページの最後まで見てみると「自動車税未納額を買取査定額から精算すること」が記載されていて、実質的には自動車税を払っていない状態でも買取が可能です。

車を売った時の自動車税取り扱い

自動車税を払った場合に未経過部分の取り扱いは、前払いした自動車税について間接的に月割で還付処理しています。逆に考えると月割で査定額からマイナスで精算すれば、自動車税未納でも車を売ることが出来るというわけです。

もちろん課税を考えると社会的体裁から業者としては自動車税を払うことを推奨しています。

車売却時に自動車税未納で買取依頼の手順

自動車税未納で車を売る場合には、普通に買取業者に依頼することで問題ありません。

というのも、次に詳しく話しますが買取業者においても自動車税未納で車を買取することは日常的なことです。

特に5月から8月付近においては、車を売るのに税金を払う必要があるのかどうか、迷っている車オーナーも少なくありません。

車買取業者としては競争する相手がいるので、本当は自動車税を払った状態で売って欲しいわけですが、ある種のサービスとして取り扱っていると考えることもできるでしょう。

こういったことで、買取業者としても車オーナーのかわりに自動車税を払わなければならない場面もあって手間はかかったとしても、問題なく買取を行いますので普通に買取店に依頼することで問題ないというわけです。

その際は自動車税が未納であることを伝えたうえで、買取金額から差し引く形で処理することを依頼すれば問題なく、4月から売却時期までの月割自動車税分が査定金額から引かれていることを見積書で確認しましょう。

また、自動車税未納であるということで引け目に感じる必要はないので、そのことを理由に安い査定額が付くようなことが無いようにしてください。

自動車税未納の車を買い取ることは多い?

業者が自動車税の未納を買取する場合に困るのは、車検の継続検査が受けられないことです。

つまり、車を売却する場合で、廃棄処分して資源回収する場合や輸出の場合には困ることはありません。

また継続車検を受ける場合に自動車税の納税証明書が必要になりますが、個人に課される自動車税を業者が代わりに払うことによって車検を受けることが出来ます。

前に話したように自動車税未納状態で車を売るオーナーと、仕入れを行いたい買取業者の事情に加えて、制度としても自動車税の未納取り扱いは車流通時において選択肢が多く用意されているわけです。

業者としては自動車税の納税をして欲しいわけですが、実質的に問題なく車を売却して流通させることが出来ることもあり、買取業者は自動車税未納状態の車を買取することが少なくないのです。

そのため、業者が車を買取する場合に自動車税未納の車を取り扱うことはそれほど珍しいことではありません。

なぜ買取業者は納税を条件としている?

ここまでみてきたように自動車税未納の車を買取業者としては多少の手間があっても買取しているのにもかかわらず、なぜ自動車税の納税を車売却の条件にしているのでしょうか?

業者としては買取をした後に精算をすればよいですし、車オーナーにしても自動車税未納分を払ってから売っても、売ったお金で自動車税を払っても同じことです。

その理由は「社会的な義務」と「手間が増えること」、そして「短期的な運転資金の消費」にあります。

買取業者の社会的な義務

買取業者が負う社会的な義務について、特に大手車買取業者はガリバーやカーセブンなど看板に対するイメージや、フランチャイズ展開をしている場合には、看板は同じでも違う企業に対してイメージを損なうような広告を出すことは重大な判断を強いられます。

このことは「税金を払わなくても問題ないですよ!」と表立っていうことは出来ないということです。

つまり、自動車税は個人に課される税金であるため、納税の義務を肩代わりしますとは言えないことで、自動車税の納税を勧めるという姿勢になっているわけです。

ただし、実質的には自動車税未納状態であっても買取査定額と精算できるので、車オーナーはそのまま車を売ることが出来るというわけです。

手間が増えるとはどういうこと?

手間が増えることについては、車検の継続検査を行うときには買取業者が自動車税を支払うことになりますし、車検を前提とする売買をするならば税金を支払う必要があります。

また、査定額から自動車税の未納分を差し引いて車を買取した場合には、当然に自動車税を払う必要がありますので、実質的にすべての自動車税未納は業者が支払うことになることもあり、手続きや認知の取り扱いに手間を必要とするというわけです。

このことは4月付近に車を売った場合に車の名義変更が間に合わない場合に、査定額に自動車税支払い分を上乗せするような形をとる場合があり、手間を減らす工夫を業者がしていることが分かります。

運転資金について簡単な説明

最後に短期的な運転資金の消費については、先ほど話した実質的に車買取業者が自動車税未納を支払うことになるということについてよく考えてください。

自動車税は3月の年度末までを1年間前払いしている状態になりますので、業者オークションなどで売買した場合にはその金額を回収するまでの期間は一時の支出があります。

また、廃車や輸出などをした場合には、自動車税は還付の取り扱いになりますが、当然還付は即時に行われるものではありませんので、還付される期間までは運転資金を使うことになります。

買取業者は運転資金の回転を重視している場合がありますので、自動車税未納における支払いも運転資金の回転に悪い影響を及ぼします。

以上のことから、買取業者としては自動車税は納税してから車を売って欲しいと考えるわけですが、一つのサービスとして自動車税が未納であっても対応しているということになります。

自動車税未納時の延滞金

自動車税未納であっても車は売ることが出来ますが、自動車税を払わないで放置した場合には未納金額に対して年率14.6%の延滞金が掛かります。

納税は5月中旬に行われますが、一般的な排気量の自家用乗用車であれば、8月付近までは延滞金の加算はされない場合が多く、10月付近から数千円程度納税金額に加算されるという状況になります。

このことは、少額においては延滞金を考慮されないことが理由であり、おそらくは納税をうっかり忘れてしまった場合においても、多少支払い遅延を許される期間として設けているものと考えています。

そのため、延滞金が加算されないうちに売却を検討するということは、若干ながら得をすることが出来ます。

自動車税未納の時効

自動車税未納の時効は5年です。

ただし、時効については督促状や催促状を送られることで、時効までの期間はリセットされてその時点から再び5年となります。

ここで分かるように、自動車税未納が時効になることは、実質的にまず起こらないと考えてよいでしょう。

自動車税を未納にしても時効は期待できないこと、延滞金の加算があることを考えると、支払いをしないということは望ましい状態ではありません。

そのため、車を売ることや廃車を予定している状態で未納状態にしているのであれば、できる限り早く対処したほうが良いです。

車を売るとき自動車税未納:まとめ

車を売るときに自動車税が未納でもほとんどの車買取業者ではこの方法に対応してくれますが、買取金額から精算してくれるのはありがたいことですが引け目に感じる必要はありません。

自動車税未納というのは、買取業者に対して一つの引け目を感じる部分ではあるかもしれませんが、自動車税未納という状態で売るオーナーも多いことに加えて、買取金額から引かれることもあり、車オーナーと買取業者との関係はフェアな状態です。

そのため、自動車税未納だから不当に査定が安くなるということはなく、あくまでも車査定額から4月から売却付までの月割経過分の自動車税が差し引かれていることを見積書で確認するようにすれば完璧です!

以上より、もしあなたが自動車税未納で車を売ろうと考えている場合には、自動車税未納の扱いに慣れている大手買取業者に査定を依頼することをおすすめします。

業務の行程で自動車税の支払いを行いますので、後になって払われていない状態で輸出などで処分されて、あなたが自動車税未納について追及を受けるということを防ぐことに役立ちます。

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