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車買取の名義変更:3行まとめ
  • 業者によっては名義変更後に「名義変更通知書」を送付される
  • 4月付近の車買取では納税分を査定額上乗せして前払いすることがある
  • 大手車買取業者の場合には名義変更で問題が起こることはほとんどない

 

車は他の一般的な物と異なり、法律によって所有者が定められる物です。

 

車検証で車の所有者を確認
車の所有者・使用者は法的に定められる

 

法的に所有権を移さなければ自動車税の税金は、実質的な使用権は売却主に移っても、法的な所有権が旧所有者にあるならば、旧所有者に納税義務が発生してしまいます。

このようなこともあり、車を売ったときに名義変更がしっかりされているかどうかについて注意しなければいけません。

 

ここでは、車買取での名義変更について詳しく説明していきます。

車買取業者に売ったときの名義変更

車買取業者に売った場合の名義変更はほとんどの場合にしっかり行われます。

 

ガリバーでは「手続き代行サービス」として、車を売った場合に名義変更を行うことを明記しています。

 

クルマを売却する際には、移転登録(クルマの名義変更)をする必要があります。移転登録とは、クルマの持ち主を変えるということで、クルマを購入した場合も同様に行います。実際の手続きは、ガリバーが代行いたします。買い取らせていただいたおクルマの名義変更が完了したら、「名義変更通知書」を発行。この「名義変更通知書」は、お客様の元にお送りさせていただきますので、ご安心ください。

ガリバー:手続き代行サービス https://221616.com/satei/services/procedure/

 

名義変更を行った場合に、「名義変更通知書」を送付することで、名義変更がされたかどうかをわざわざ確認する必要もなく、不安も解消されます。

このような手続きは大手車買取業者では一連の業務になっていることもあり、車の名義変更が確実に行われたことを報告してくれるので安心です。

4月付近での車買取4月付近で車を売った場合には自動車税の処理が名義変更よりも前に行われていることにより、車を売ったにも関わらず自動車税の納税通知書が送られることがあります。このような場合には自動車税を払うことを見越して、査定額にその額を上乗せされるために、納税通知書が送られてくることは正常です。

車買取の依頼に必要な書類

車買取の依頼に必要な書類は6つと状況によりさらに必要になります。

また、売却に必要な書類には業者が用意してくれるものは補足的に説明しています。

 

買取を依頼する前に書類を集めておくことにより、買取業者は車を売る意思がある車オーナーと見れくれることにより、査定額で有利になることがあります。

そのため、できる限り車を売る前に書類を集めておくようにしましょう。

車検証

車検証

車検証は助手席前のグローブボックスに入っている書類です。

 

名前通りに車の整備検査を通過したということを証明する証書ですが、名義などについて定められていることもあり、車の名義について証明する書類としても利用されます。

車検証はほとんどの場合に、自賠責保険証書とリサイクル券と同じファイルに入っていることが多いです。

自賠責保険証書

自動車損害賠償責任保険証書

自賠責保険証書は法令で定められている強制保険であり、多くの場合に車検を受ける場合に同時購入する保険です。

車検証と同じファイルにつづられていることが多い書類です。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書の見本

自動車税納税証明書は自動車税を納税した領収書のようなものです。

継続車検を受けるために必要になりますので、車を売る場合にも基本的に必要になる書類です。

実印

実印のイメージ

実印は書類ではありませんが、車検証に使った実印が必要になります。

なお、軽自動車を売る場合には実印は必要ではなく、認印で問題ありません。

印鑑証明書

印鑑登録証明書

印鑑証明書は車検証の実印に対応したものが必要になります。

なお、実印の段落でも説明したように軽自動車を売る場合においては認印で問題ないために、印鑑証明書も必要ではありません。

リサイクル券

リサイクル券

リサイクル券は、車の廃棄処分時における費用を前払いで支払ったことを表す用紙です。

実はリサイクル券は必ず必要ではありませんが、基本的に車検証とファイルにつづられているため、ほとんどの場合には紛失ということはないでしょう。

そのため、車検証のファイルを提出すれば多くの場合に問題ありません。

 

なお、リサイクル券は預託状況がネットから確認でき、リサイクル券も家庭用プリンターなどで印刷したものでも作成できます。

業者が用意してくれる書類

委任状

業者が用意してくれる書類は「委任状」と「譲渡証明書」です。

 

譲渡証明書

委任状は、名義変更などの手続きを他者に代行するために必要な書類となります。

また、譲渡証明書は旧所有者から新所有者に名義変更をするために必要な書類で、そういった意味では名義変更の主役たる書類になります。

 

なお、個人売買や知人に車を譲る場合に必要な場合には、委任状・譲渡証明書ともに国土交通省のサイトからダウンロードすることができます。

 

⇒国土交通省:委任状のフォーム

⇒国土交通省:譲渡証明書のフォーム

 

委任状や譲渡証明書は国土交通省からPDFをダウンロードして印刷して利用することができます。

なお、軽自動車では委任状と譲渡証明書は必要ありません。

状況次第で必要な書類

住民票

 

状況次第で必要になる書類は車検証に登録されている住所と異なる住所変更をした場合には「住民票」が必要になります。

 

戸籍謄本や住民票の請求書類

 

また、婚姻などによって車検証に登録されている氏名・名称と異なる場合には「戸籍謄本」が必要になります。

所有者と使用者の名義が異なるとき

車検証を確認したときに、所有者と使用者の名義が異なる場合がありますが、これはローン・クレジット返済中で「所有権留保」状態の車となります。

 

つまり車の所有権はあなたにないために原則的に勝手に車を売ることができません。

ただし、分割払いを終えた場合に所有権が移るという契約であるために、買取業者が返済を代行して処理してくれる場合があります。

 

このようなローン中の車を売りたい場合には、次のページで詳しく説明しているので参考にしてください。

車買取の名義変更:まとめ

車買取の名義変更は大手買取業者に依頼することで問題を起こすことなく行われます。

 

中小業者によって名義変更が行われないということはまずないと思われますが、万が一行われない場合には自動車税を払うことになる場合や、譲渡した車が犯罪に用いられた場合には事情聴取を受ける場合があります。

このようなことがないように、名義変更が確実になされることを改めて確認したいところです。

 

特に個人売買や知人などに車を譲る場合には、名義変更を忘れることが多く、納税義務の帰属などで問題が起こることも珍しくありません。

買取の場合には大手買取業者の場合には業務の中に名義変更手続きが組み込まれていて、最終的に名義変更を通知してくれるため、少しでも名義変更について不安であれば大手車買取業者に依頼することをおすすめします。

 

⇒名義変更で不安がない大手車買取業者に売りたい場合はこちら

 

お役立ていただけたら幸いです。