車は他の一般的な物と異なり、法律によって所有者が定められる物です。

 

法的に所有権を移さなければ自動車税の税金は、実質的な使用権は売却主に移っても、法的な所有権が旧所有者にあるならば、旧所有者に納税義務が発生してしまいます。

 

車を売ったときに名義変更がしっかりされているかどうかについて注意しなければいけません。

 

ここでは、車売却後に名義変更がしっかりされるための方法についてみていきます。

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車を売ったときの名義変更トラブル

車買取業者に売った場合の名義変更はほとんどの場合にしっかり行われます。

 

その理由としては業務の一部に名義変更をする流れがありますので、うっかり忘れるということはありませんし、意図的に忘れるということもありません。(後に話す4月前の取引を除く)

 

しかしながら、これは中小を含む車買取業者なら問題なく名義変更を行うということで、それ以外の業者などではトラブルに発展する可能性がいあります。

名義変更トラブルで起こること

車を売った時に名義変更トラブルで困ることは次の2つです。

 

  • 自動車税の納税義務が旧オーナーにあること
  • 売った車が犯罪などに使われた場合の責任追及

 

犯罪などに使われて責任を追及されるというのは、日本においてほとんどありませんが、売った車の自動車税納税通知が5月に来るというのは珍しいことではありません。

 

自動車税は4月1日現在の自動車所有者もしくは使用者に対して自動車税の納税義務が発生しますから、自動車税納税通知を見て初めて名義変更がされていないということを確認することになります。

 

実際に私も、400ccのバイクを職場の先輩に譲渡したときに、名義変更がされていなかったので、私のもとに(軽)自動車税の納税通知が来ました。

名義変更トラブルを起こす車売却先

名義変更のトラブルを起こす車売却先とケースは主に次の3つです。

 

名義変更のトラブルを起こす車売却先とケース

  • 個人の間で行う取引
  • 小さい業者との取引
  • 4月前の取引

 

個人の間で行う取引には、ヤフオク!をはじめ、メルカリなどのフリマアプリで、車の売買を行うことも最近では珍しくなくなりましたが、依然として名義変更のトラブルは起きています。

 

小さい業者との取引については、「車買取業者」を名乗るのは、自動車の古物商があればよいため、実はこれさえ用意出来れば、特に資格なども必要ありませんし、本来は違法行為にあたる可能性がありますが、個人が多くの車売買の取引をしていることもあります。

 

そして、4月前の取引は大手買取業者などであっても、名義変更が間に合わず、自動車税の請求を旧所有者にされる状況です。

 

これらを詳しく見ていきます。

個人の間で行う車売買は名義変更トラブルに合いやすい

普通のものであれば、支配権があれば物の所有権は認められるものですが、車や不動産は名義変更をする必要があります。

 

わざわざ所有権を得るために名義変更をするということは、日常生活では珍しいために、うっかり忘れるケースと意図的にやらないケースがあります。

 

いずれにしても多くの場合に自動車税の納税関連でトラブルに発展しますので、個人の間で行う車売買に関しては、売買契約において名義変更がされるようにしておく必要があります。

あまり聞いたことのない小さい買取業者には注意!

先ほどもいったように、自動車の古物商があれば、だれでも車買取業者をすることができ、これに登録や古物商以外の資格などは必要ありません。

 

そのため、車買取業者は意外に多く、副業でやっているという方も少なくありません。

 

また、輸出業者の場合には車買取業者という肩書もなく、確信犯で名義変更をせずに解体する・パーツにするなど、法的な手続きをしないで車を輸出してしまうという業者もいます。

 

車を売るときには、基本的に名義変更は買い主が行うものであり、売主側から名義変更をするという状況はほとんどありませんから、これを防ぐには怪しい業者を避けることしかできません。

4月前に車買取業者に引き渡したときの確認事項

車買取業者に車を売ったのに名義変更をしてくれなかったり、名義変更の期間が気になるというのは、この4月前に車を売ったケースです。

 

4月1日の車所有者に対して、自動車税の納税義務が発生しますが、実はこの期日にどうしても間に合わない場合があります。

 

もちろん、その場合においても基本的には適切な説明をされて、この納税金額の分を査定額に上乗せして支払われているはずです。

 

このように、4月前において車買取業者に対し車を売った場合には、名義変更が間に合わないということで、納税額を査定額に含めて渡すということがありますので覚えておきましょう。

車買取で売ったときの名義変更トラブル:まとめ

前途のように、通知義務はありませんので業者が通知するという主張にも義務はありません。

 

そのため、質問者のように不安になってしまう方は契約時に通知義務を盛り込みましょう。

 

また、5月前後に納税の書類が登録住所に送られてこないのなら問題ありません。

 

回答者のいうとおりですね。

 

これは非常に消極的なことではありますが、間違いないことでしょう。

 

というのも私は前の職場の上司にバイクを譲渡したのですが、所有権移転を忘れていたようで私のところに納税書類が送られてきました。

 

言い換えればこれが無いなら問題なく所有権が移転されていると考えても良いでしょう。

 

途中で説明したように、一番確実なのは名義変更を確認してから車体を引き渡すことですが、それがなかなか難しい現状もあるので、名義変更について期限を定めた手続きを行うことについての条項を契約に入れておくことが良いでしょう。

 

あわせて名義変更したことを確認できることについても忘れずに契約条項に盛り込んでください。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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