中古車を売却したときに売主が問われる瑕疵担保責任と言われても、あまり良く分からない方がいらっしゃると思います。

 

簡単に説明すると、あなたが売主で業者が買主で、中古車の売買をした後に故障などが起こった場合、その故障要因を事前に知っていて隠された状態で引き渡された場合に起こる責任のことです。

 

この適用が買取業者側が主張できるものということで、車を評価するプロである査定士が見逃した部分まで請求されるのはおかしい!ということで争いがあります。

 

これが中古車を売却したときに売主が問われる瑕疵担保責任です。

 

今回この瑕疵担保責任の追及に正当性があるのかどうか、また例を見ながら補償する必要があるのかを確認します。

中古車を売却したときの瑕疵担保責任は正当性がある

車を売る方には残念ですが、中古車を売った場合の瑕疵担保責任は正当性があります。

 

民法570条の売主の瑕疵担保責任

売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

引用:Wikibooks 民法第570条

 

民法570条では隠れた瑕疵があったときに第566条の規定を準用するとありますので、さらに566条も見てみます。

 

民法566条の地上権等がある場合等における売主の担保責任

  1. 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
  2. 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
  3. 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

品用:Wikibooks 民法第566条

 

重要なところにマーカーを付けました。

 

買い主が売り主の瑕疵担保責任を追及する場合に、買い主は瑕疵について知らず、目的が達成できないときは契約の解除、それができないときは損害賠償の請求のみをすることができること、さらに買い主が事実を知ってから1年以内にしなければならないとあります。

 

これを見てわかるように、売り主自体も瑕疵があることを知っているかどうかは不問であるということです。

 

つまり、買い主にとって強力な責任追及方法があるということで、これを「個人対業者」の場面で発揮するということにおそらくは問題が生じるのでしょう。

法以外の問題の根拠

適法であれば問題がないかといえばそうでもないようです。

 

多くの場合2つの点で問題があります。

 

  1. 業者が行った査定というのは専門的知識があるものが行ったものであって、その能力に見合った評価であったのか
  2. 売主善意の場合(中古車で買って、事故などの事象について知りえない場合)において、業者が権利を行使することは必ずしも世間の賛同を得られないこと

 

ちょっと回りくどくいってしまいましたが、簡単に申し上げると次のようになります。

業者は適切な査定をしたのか?

問題1について業者が行った査定はなんだったのかということですね。

 

専門的知識を持っている人間が査定をしているのになぜ後になって賠償請求を行うのかということです。

もしその可能性があるなら、車の買取を行う前にすべきであるし、それが発見できないなら査定士の能力不足なのではないかと思います。

 

確かに必ずしも発見できるわけではないですから難しいのでしょうけど車オーナーとしてはそれを期待しています。

 

この期待に応えることは難しいものでしょうか。

売り主が必ずしも知りえない場合

問題2について売主が必ずしも欠陥があったことを知りえない場合があります。

例えば新車で買った車でそれを売るとしたらその間にあったことを把握しているでしょう。

 

しかし中古車であれば買う前のことはわかりません。

 

例えば、水没車であることを買取業者に指摘されたとして、売り主としては前のオーナーがどうしていたのかを知りえない場合、自分で水没させたわけでなく、その痕跡も確認できない場合にはどうしようもありません。

 

対して、瑕疵担保責任には売主の過失を要件としていませんので、問題があればすぐに損害賠償請求を行うことが出来るのです。

 

つまりは専門的知識を持たない売主に対して非常に不利な状況を作り出しているといえます。

 

専門的知識を持っている業者が非常に強い権限を持って、売主を1年間不利な立場にするとなると世間的にはあまりよい印象はありませんよね。

 

適法であればよいのかというところに疑義があるのはこういったところにあるのです。

 

⇒ネットで集めた大手車査定業者の悪い評判

 

ガリバーのクレームガードは実は良心的

ここまで見てきたように買い主の売り主に対する瑕疵担保責任追及は実に強力です。

 

そして法律は決められたことを画一的に解決する趣旨がありますので、この売り主の責任追及における権利を使うことは、濫用にあたらない限り問題はありません。

 

そう考えるとガリバーのクレームガードは実は良心的なのです。

 

ガリバー公式:クレームガード図
出典:ガリバー公式:クレームガード保証の図 https://221616.com/shop/niigata/niigatashihigashiku/G01082/blog/information/153504/

 

別に業者の肩を持つわけでもありませんが、法律で定められている以上は、車売却における情報強者である業者が権利を利用することは、対外的には良く見られませんが適法です。

 

もし過去に何人ものオーナーがいる車を売却するならば、クレームガード保証を利用するというのも、積極的に考えてみるべきでしょう。

中古車を売却したときの瑕疵担保責任:まとめ

中古車を売却したときの瑕疵担保責任を見てきましたが、買い主の権利はとても大きく、対して売り主は弱い立場にあります。

 

おそらくこれは取引の安定性や契約の安定性を目指した法律だったのでしょうけれども、この車買取に当てはめる限りだと、強者をさらに強くしている印象がありますね。

 

ただ、こちらでは中立的な立場から、どうしたら売り主は一番良い選択ができるのかをみてきたわけです。

 

もちろん、心情としては「車を売ることに慣れていない車オーナーから、さらにお金をとったり査定額を下げたり、はたまた損害賠償までするのか!?」というものはありますし、おそらく業者側もある程度分かっていることでしょう。

 

ただし、法律というのは弱者を守るためにあるものではなく、規定するためにあるものであり、規定に従って利用される分には、利用する側に正当性がありますので、守るよりも攻めるほうが有利であるといわれているのはこういった部分があります。

 

そのルールの中で、一番最適な行動をとらなければいけませんので、今回のまとめとしては前のオーナーが何人いるかわからないような状況で、それなりの価値がある中古車を売る場合には、クレームガードなどを利用するのも悪い選択ではないということで、話をしめさせていただきます。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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