エコカー減税:2019年以降の変更

2018年12月21日に「平成31年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

この内容によれば、エコカー減税は2年間の延長をするということです。

過去同様に延長に際して、現行基準よりも厳しいエコカー区分と減免幅が設定されています。

 

2019年以降のエコカー減税を含む、自動車の税金については消費増税もあり、廃止される制度と導入される制度があり、またエコカー減税の減免率や適用する車の範囲も変わっています。

 

まだ大綱が閣議決定された段階で、国土交通省からは正式に発表されたものではありませんが、速報として確認いただければと思います。

2019年のエコカー減税:最新ニュース

2019年以降のエコカー減税について今後の動きを簡単にいうと次のようになります。

 

2019年以降のエコカー減税

「エコカー減税は2年間の延長をすることになり、エコカー定義と減免率は過去よりも厳しい基準を設定している」

 

なお、このことは平成30年12月21日に財務省から発表された「平成31年度税制改正大綱」を確認してください。

⇒財務省:「平成31年度税制改正大綱」

 

エコカー減税を含む自動車関連は67ページの消費課税部分に記載があります。

エコカー減税の今後

エコカー減税が延長されることは望ましいことですが、年々厳しくなる燃費達成基準にどこまで各メーカーが対応していけるか、その点は疑問に感じています。

 

高い目標を掲げることは良いことですが、その目標が難しくなった場合には、目標を達成するためだけに努力する方向に行きかねません。

 

例えばハイブリッド車であれば車重量をあげて燃費向上を図るということに、燃費達成基準は合理的なものですが、本来は環境性能に良い車を作ることが目的です。

 

新車が売れることやハイブリッド車をリリースしているトヨタ・ホンダに有利な制度であることは差し置いても、限界を迎えたときには電気自動車や水素自動車が正当に評価されるような構造になっているのが望ましいのではないかと考えます。

 

さて、余談が長くなりましたが環境性能が高い車を購入した場合には、補助金がもらえる制度がありますので、電気自動車など購入検討に役立ててください。

 

 

ここからは現行のエコカー減税について説明していきます。

 

2019年以降の適用については国土交通省から正式に発表されたときに更新していきますので、その時も参考にしてもらえたら幸いです。

 

※自動車の減税措置においては自動車取得税と自動車重量税の減税措置であるエコカー減税と自動車税と軽自動車税の減税措置であるグリーン化税制がありますが、ここではエコカー減税に統一させていただきます

エコカー減税:現行の制度説明

新エコカー減税といっても大きく変わる点は少なく、従来どおり自動車の税金について減税や免除、および非課税など金銭的に得ができるような構造となっています。

 

その中で特に注目してほしいことについて3つにまとめました。

 

  • 燃費達成基準や減税率が年々厳しくなるが、電気自動車などはそのまま免税
  • 重量税と取得税は2017年度と2018年度で減税率が異なる
  • 自動車取得税は廃止になるのか

 

延長されることはユーザーにとってうれしいことですが、減免を考えて車を購入すると選択の幅がどんどん減っていくという状況になっています。

 

税金の減免趣旨からすれば当然なのですが、昔はわりと車を選べたような気がするのですが・・・

 

重量税と取得税の取り扱いについては、2017年度と2018年度では減税率や基準が変わってくるため、注意して確認する必要があるでしょう。

 

次は国土交通省の文章からキャプチャー引用した画像を見てみます。

エコカー減税・自動車取得税・重量税

国土交通省:「平成29年度 自動車局税制改正要望結果」より

 

自動車重量税と自動車取得税について、現行基準から平成29年度、また平成30年度と減税率と適用範囲がどんどん少なくなっていく様が見て取れますね。

 

最終的には平成32年度燃費基準達成の場合にのみの減税になりますね。

 

さらに、自動車重量税は2度目の車検においても免除されるという規定がありますが、平成29年度に自動車重量税について免除を受けてさらに平成32年度燃費基準+40%の適用内でなければダメ!とかなり厳しい要求があります^^;

 

難しいことを抜きにすれば、自動車重量税について2回免税を受けるにはかなり燃費がよくないとダメということになります。

 

次に自動車税については平成29年と平成30年での2年間で大きな変動はありませんが、基準が厳しくなっている点についてみて分かります。

グリーン化税制・自動車税など

国土交通省:「平成29年度 自動車局税制改正要望結果」より

 

「達成※4」の部分においては平成27年度燃費基準+20%達成の場合のみということで補足されていますが、あまり気にする必要はないでしょう。

 

それ以上に気になるのは、平成32年度燃費基準の達成がされていても減税の対象外となってしまうことです。

 

自動車税や軽自動車税の基準は重量税や取得税よりも厳しいですね^^;

 

重量税や取得税については減税が行われるのに、自動車税などでは対象外なのです。

 

最後に自動車取得税について、課税目的が消費税と類似しているために、消費税率が10%に上昇した場合において、廃止を予定されていましたがこちらでは指摘されていませんでした。

 

(政治には付き物の・・・)「廃止することを延長したことを取りやめる」なんてことがなければよいのですが・・・分かり次第ページを更新したいと考えています。

エコカー減税の適用期間

期間について2年間の延長を行うということですから、自動車に関する減税などについては次の期間となっています。

 

  • 自動車取得税:2017年4月1日~2019年3月31日
  • 自動車重量税:2017年5月1日~2019年4月30日
  • 自動車税(軽自動車税):2017年4月1日~2019年3月31日までの新車登録車

 

開始地点について補足すると、現行のエコカー減税に関しても適用がありますので、開始は延長された期間のスタートということになります。

 

これら税金に関しては、登録や届出が間に合わないと減税が受けられないことになります。

 

あわせて、自動車重量税は車検時に払うために実質的に登録・届出ができなければいけませんので、エコカー減税の適用期間ぎりぎりであれば、納期をかなり気にする必要があります。

 

納期にあわせて、多くの方が車を購入するときは値引きを引き出すことが難しくなる点についても留意しなければいけません。

 

なお、登録や届出ということは、簡単にいえばナンバーをつけられることで考えて差し支えなく、ここで問題になっているのは実物が来ていないならば購入することを決めても意味がないということです。

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エコカー減税はどのタイミングでいつ適用されるのか?

意外に知られていないことで、よくよく考えると気になるのがエコカー減税などの適用されるタイミングではありませんか?

 

前の期間を説明している段落でも少し話しましたが、3つの税金は次のタイミングで課税されて、さらに減税されるという状況になります。

 

税金種類 課税タイミング 減税タイミング
自動車取得税 自動車を取得したとき 取得したとき
自動車重量税 自動車の車検を行うとき 車検時(免除なら2回目も適用)
自動車税 自動車を登録するとき 翌年度の課税

 

自動車税だけ、期間が離れている点に注意が必要でしょう。

 

ちなみになぜこのように自動車税だけ翌年度の課税なのかといえば、自動車税は月割計算ですからせっかく減税されても月割計算された分に対して減額してももったいないですよね?

 

そのため、1年満額で減税できる翌年度の課税時に減税を行うという運びになっているものと思われます。

エコカー減税期間ぎりぎりで車を買うと高くなる

エコカー減税は年々厳しくなるわけですが、それならば適用期間ぎりぎりに滑り込みで買うのがよさそうですね。

 

しかしながらこれは減税での話しであり、値引きを考えるとそれほど得ではありません。

 

というのも、販売店としては販売促進のために値引きを行うのであって、善意で行っているわけではないのです。

 

そのため、わざわざ販売促進をしなくても車が売れるときに、わざわざ利益を削ってまで値引きをする必要はありません。

 

このことから誰もが車を購入する理由があるときに車を購入すると割高になってしまう、言い方を変えると値引きが引き出せない可能性があります。

 

そのため、車をできる限り値引きをして買いたいと考えている方は、エコカー減税適用のぎりぎりよりもそれよりも前に購入する必要がありますので、気をつけてくださいね。

 

逆の発想ではありますが、減税が更新されたときには駆け込み需要の影響で売れ行きが落ち込むことがあるので、このときには値引きが引き出しやすくなっている点も注目です。

 

減税と値引きはどちらがよいかというのは一概には言えませんが、極端な例でなければ実はそれほど変わらないことも多く、引く手あまたは実はそれほどでもないというのは世の常ですね^^;

 

また、納期も気にしなければいけませんので、車を安く買おうと考えているならばできる限り早くから動くことが得策です。

エコカー対象車で減税区分を確認

ここまで、エコカー減税の変更を見てきてあなたが思うのは、なんとなくわかったけれども、実際はどうなのか?という点ではないでしょうか。

 

エコカー減税といえば、エコカーがお得に買える程度で考えてもらって問題なく、計算や提案をするのは販売店が行うべきであると私は考えています。

 

そのため、厳密にいえばエコカー減税は続いていることと年々厳しくなっている点を抑えてもらえたら十分です。

 

次に説明するのは、主要な車から見た達成基準はどうなのかという点です。

 

エコカー減税は車両重量における燃費基準を達成しているかという点についてみていくものですから、それぞれの重量区分における代表的な車が達成できているかという点でみていきます。

車種別のエコカー減税適用表
※2 燃費についてはJC08モードによる、通称カタログ燃費を使用
※1 自動車取得税および自動車重量税に関しては平成29年度の減税率を使用

※3 重量の区分の「未満」「以上」は省略

 

車両重量については、2271kgまであるのですが、1651kg以上に関しては、レクサスのRXシリーズのハイブリッド以外はあまり重要ではありませんので、省略しました。

 

特に見てほしい部分について表にマーカーをしました。

 

フィットハイブリッドに関してはぎりぎりではありますが、免税区分となっていますが、ガソリン車のシエンタやデミオでは減税幅が小さいことが確認できますでしょうか?

 

過去から車体重量が重くなりやすいハイブリッド車が有利な制度であると考えていましたが、その傾向がどんどん強くなってきているようです。

 

メーカーが電気自動車などを売りたいとした場合には、今度はハイブリッド車を冷遇しそうですね^^;

 

次に減税率についてみていきます。

エコカー減税の減税率

エコカー減税は車両重量当たりに定めた基準を達成しているかどうかで減税率を決めています。

 

まず、減税率の区分としては次のような状況になっています。

 

  • 電気自動車など
  • 平成32年度燃費基準+40%
  • 平成32年度燃費基準+30%
  • 平成32年度燃費基準+20%
  • 平成32年度燃費基準+10%
  • 平成27年度燃費基準+10%

 

この区分を満たす自動車に関しては、税金について減免を受けることができます。

 

減税率についての表はこちらです。

自動車減税区分表
※1 重量税で2回目の車検時も免税になるのは「電気自動車など」と「平成32年度燃費基準+40%」のみ

※2 取得税と重量税に関しては平成29年度のもの

 

過去の基準と比較すると話は複雑になりますが、新エコカー減税においては、電気自動車やそれ同等の車に関しては減免を維持している反面、現行基準でぎりぎり適用されていたような自動車は、適用外になってしまったり、また減税率を大幅に下げられてしまったりということが起こりました。

 

まあ、確かに平成27年度はすでに過ぎてしまったために、仕方ない面もあります。

 

今後も時代が進むほど、自動車の減税制度が継続しているとして、厳しくなっていくものと考えられます。

燃費達成基準の比較表

先にいっておくと、ちょっと小難しい表となりますので、興味がある人以外は実際どの区分になっていくら得ができるのかはメーカーホームページやディーラーに問い合わせたほうが早いでしょう。

 

さて、表の見方は車体の重さに対応したJC08基準の燃費がエコカー減税の基準を達成しているかどうかによって減税区分が変わってきます。

 

表が長くなるので、平成27年度燃費基準と平成32年度燃費基準で表を分けています。

 

重量に対応する燃費以上のカタログ燃費が出せているかどうかという点で確認すれば分かる表となっています。

 

平成27年度燃費基準の表

平成32年度燃費基準の表

※燃費達成基準はjc08モード(いわゆるカタログ燃費)において判定されます。

参考:国土交通省http://www.mlit.go.jp/common/000170128.pdf

中古車でもエコカー減税を受けることができる?

中古車でも、環境性能に適用し適用期間内であればエコカー減税を受けることが可能です。

 

ただし、新車で取得する場合よりも減税率は小さいものになります。

 

自動車取得税に関しては、「課税標準額に0.9と残価率という係数をかけて」取得価額を算出し、そこから環境性能に応じた金額を控除したのちに税率をかけて計算されます。

 

この環境性能に応じた金額の控除ですが、45万円から5万円までと開きがあります。

 

また、上記取得価額が50万円以下であれば、自動車取得税については非課税となりますので、安い自動車ならばエコカー減税は関係なくなりますね。

 

また、自動車重量税に関しては、1回目の支払いにおいて「免除」された場合に限り、2回目の支払いにおいては、「50%減」となります。

 

つまり、1回目の自動車重量税について免除という区分であれば、おのずと高い環境性能を有する車を買わなければいけないということになりますね。

 

なお、車検が切れてしまった場合には、15日以内に受けるならば自動車重量税のエコカー減税を受けることができます。

 

なお、自動車税や軽自動車税についてはグリーン化税制になりますが、こちらは中古車の減税措置はありません。

 

コラム:エコカー減税の抜け穴

エコカー減税は車体の重量に対応した燃費を達成しているかどうかによって、適用の可否が決定します。

 

ということは、グレードやオプションで重量の調整をすれば・・・

 

実はこれをディーラー主導で行っているという情報もあります。

 

ディーラーにおいては、高価なオプションをつけた分においてエコカー減税が適用されない車が適用されるようになり、そのオプション分が浮くということをセールスポイントにしているようです。

 

このことでわかることは、思ったよりも車販売関連はあなたの味方をしてくれるということです。

 

販売している人間は多くの随時更新される情報を持っていますので積極的に協力してもらって、少しでも得できるようにしましょう。

 

次の日産ホームページのエクストレイルカタログ、自動車重量税の金額について2WDと4WDで見比べてみてください。

 

4WDのほうが車体重量が重いので、減税額が大きくなっていることが分かると思います。

 

⇒日産ホームページ エクストレイルカタログ

 

オプションを追加すると減税される例

エコカー減税は常に変わっていく制度ですから、そのときの制度に合致していない可能性があります。

 

詳しくは販売店に「オプションやグレードによってエコカー減税が変わるかどうか」を聞けば詳しく教えてくれますので、ディーラーの人間に買う車種について質問してみてください。

 

  • 日産エクストレイルに大型電動ガラスサンルーフ
  • トヨタマークXに電動助手席調整装置
  • 日産ラフェスタにカーテンエアバッグ等
  • スバルフォレスターにサンルーフ等

 

重い電動系の装置が人気ですね。

 

あと少しの重さで減税が適用されるような車種には、メーカー側がこういった「重い伝動装置」を設定してくれる場合もあるのでしょうか。

エコカー減税はいつまで?まとめ

日本は工業国であり、輸出で車を売ることも大切ですが国内で車を購入してくれるという内需もとても大切です。

 

これがうまくいかなければ、不景気になってしまう要因も誘発してしまうことから、国としては車が売れるように税制面で手助けをするということは、日本経済にとって重要ですよね。

 

ですから、今後もエコカー減税は継続していくものと考えていますが、年々要求される減税区分は高くなっています。

 

当初では、2015年度に定めた燃費基準値であったものが、いつのまにか2020年度の燃費基準になっていて、さらにこれの達成率を+40%という要求も登場しています。

 

これを考えると今後は確実に減免されるという自動車は電気自動車などのような環境性能が高い車に限られてくる流れも当然のように起こるでしょう。

 

そのため、いつまでに車を買って、いつまでに登録をするかどうかという点は今後とても重要になってきて、さらには車が売れるときには値引きが難しくなりますから、その時期よりも少し前に動くということが大切になってくるでしょう。

 

車をお得に買うというのは、一手先の行動が要求される時代になりましたね^^;

 

お役立ていただければ幸いです。

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