自動車税は4月1日現在の法的所有者または使用者に対して課される税金です。

 

この自動車税は車所有者または使用者に対して、5月中旬に手紙ひとつで納税を要求されるわけですが、取立てなどが厳しくないことからお金がないときには、支払うことなく滞納してしまうという方が少なくありません。

 

この自動車税を支払うことなく滞納した場合にはどんな罰則があるのでしょうか?

 

今回は自動車税を滞納して差し押さえまでの流れについてみていきます。

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滞納が悪質な場合には差し押さえを実行

これはあくまでも例であることを申し上げつつ、実際に差し押さえが行われるのは相当悪質で長期滞納した場合が多いようです。

 

自動車税の納税スケジュールとしては、4月1日において課税者が認識されます。

 

5月中には納税証明書が送られてきて、これは車検のときに必要になります。

 

なお、この自動車税には延滞金が付きますが、この利率が年14.6%と高い利率です。

 

一般的な借入とは異なり、税金は自己破産しても一生付き合わないといけませんから、本来であれば何にかえても払うべきものであることがわかります。

少ない期間なら延滞金は付かないことが多い

差し押さえの実行についてもそうでしたが、税金全般において2ヶ月ほどの少ない期間であれば延滞金が付かないケースが多いようです。

 

実際に自動車税の納税請求書を見ても、コンビニ支払いでは7月15日までとされている場合が多く、コンビニ支払いにおいて延滞金をつける処理ができません。

 

期限を過ぎて6月中旬には督促状などが届く場合がありますが、しっかりと対応すれば問題ない場合がほとんどですから、あわてずに対応したいものです。

 

コンビニ支払い期限をある程度の目安と見ることもできますが、先ほども申し上げたように税金は生きている限り、下手をすると死んでも付きまとうので定められている期限内に支払うことが望ましいでしょう。

 

基本的には納税の期限を過ぎた場合には、差し押さえや延滞金を付けられても文句はいえません。

 

期限を越えても多少は大丈夫な例を御紹介しましたが、期限内にしっかりと税金を納めるのが最も望ましいということを忘れないでください。

廃車した場合の処理について

自動車は登録、または届出を行っている状況では、自動車税や軽自動車税は当然に発生してしまいます。

 

この課税義務を取りやめるには、名義変更をするか、廃車手続きが必要です。

 

通常、廃車というと車をスクラップにしなければいけない気がしますが、それは永久抹消という廃車手続きであり、書類上の廃車手続きを行うことも出来ます。

 

いずれの場合も廃車を行うと、納税義務について解除することができ、自動車税の場合には翌月までの月割りで納税義務が確定します。

 

自動車税は前払いですから支払を行っていた場合に、未経過期間の税金については還付を受けることができます。

 

自動車税の還付は、相手側がやってくれるので確実に廃車したという記録があるなら後は待っているだけで大丈夫です。

 

そして、未払いである場合には、4月から廃車した月までの期間において納税義務がありますので、新しい支払い用紙を作成してもらい、その期間において納税することになります。

 

なお、廃車については先ほど申し上げたように一時的に廃車を行う一時抹消と永久的に車を廃車する永久抹消があります。

 

このどちらにおいても、自動車税の納税義務はその月までで確定することができます。

 

業者や自分で行ったときに書面として確認できる場合には良いですが、友人や知人に任せた場合には必ず書面で確認できるようにしましょう。

 

⇒自動車税未納の廃車詳細へ

 

なお、軽自動車税については年額を一括で払うので月割りの概念はありません。

 

したがって還付についてもないわけですが、そのことから車利用が無いのに4月1日に所有者として届出を行っている状態には気をつけたいところです。

自動車税滞納は差し押さえが最大の罰則

以上、自動車税滞納の罰則についてのお話でした。

 

自動車税滞納では、まず延滞金に年14.6%の大きな利息がつくことと、車両が差し押さえられてしまうということが罰則といえるでしょう。

 

場合によっては、車所有者または使用者の他の財産を差し押さえされるようなこともあるようです。

 

自動車税滞納による差し押さえの手順

一般に自動車税滞納による差し押さえの手順はこのようになるといわれています。

 

  1. 職員が滞納者の個人宅や法人事務所に出向く
  2. 滞納者に対して、差し押さえをするという勧告をして納税の意思があるかどうかの確認
  3. 納税の意思が無い場合には、車両を差し押さえる
  4. その後納税がない場合には公売オークションにかけて換金して回収を行う

 

これらは段階を踏んで行われるものです。

 

一例となりますが、まず納税用紙が5月頃に送られ、夏の終わりに催告書、次に差し押さえ予告通知書で、差し押さえとなるような場合が良く見るケースです。

 

このように、いきなり車体を差し押さえと同時に公売に出されるようなことはほとんどないということです。

 

仮に差し押さえられてしまった場合には、しっかりと納税をする意思を持って実行することで車体を返してもらうことができますので、あわてずに対応してください。

 

なお、公売に出された車が自動車税滞納額よりも多くなった場合には、差額はしっかりと納税者へ返還されるようです。

自動車税の滞納は望ましくないので3ヶ月以内に処理すべき

日本国で生きている限り、税金はしっかりと払わないといけませんが場合によっては滞納してしまうこともあるでしょう。

 

どうしても、差し押さえなどの動向が気になる方は一度税務署などに出頭して話をしてみるのも悪くありません。

 

多くの場合、納税の意思が確認できた場合には分割払いになると思います。

 

あなたも安心することができますし、職員としても仕事がひとつ減りますのでお互いにとって有益でしょう。

 

使わない車はしっかりと廃車手続きを行うことで、無駄に課税されることを避けることができますので、めんどくさがらずに行うと良いと思います。

 

ここまでの話をまとめると、自動車税は通知が着てから支払うまでの期日が短いこともあって、2ヶ月ほどなら延滞金を取られることなく支払うことが出来ます。

 

ただし、3ヶ月を超えると延滞金を取られる可能性も高くなり、さらには差し押さえのリスクを負うことになりますので、実質的な差し押さえまでの期間は3ヶ月からということになるでしょう。

 

もちろん、これは差し押さえまでの期間を保証しているものではなく、少しでも遅れれば差し押さえをされるリスクはありますので、支払い期日には注意をしてください。

 

基本的に役所仕事は流れや決まりに従って業務は処理されるのですが、何事も例外がありますのであまり安心は出来ませんね。

 

望ましいのは納税期限内であることは変わりません。

 

以上、「自動車税の滞納で差し押さえまでの期間」でした。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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