自動車税の支払いイメージ

排気量(cc)登録が9月30日まで登録が10月1日以降13年経過
1000以下295002500033900
1000超~1500以下345003050039600
1500超~2000以下395003600045400
2000超~2500以下450004350051700
2500超~3000以下510005000058600
3000超~3500以下580005700066700
3500超~4000以下665006550076400
4000超~4500以下765007550087900
4500超~6000以下8800087000101200
6000超111000円110000127600

※上記、税額表については自家用・乗用車の年税額

自動車税について簡単説明
  • 自動車税は4月1日の車所有者・使用者に対して課税する税金で、1年分を5月中旬から下旬にかけて前払いします。
  • 自動車税は排気量に基づいて決定されます。
  • 自動車税は車の環境性能による軽課税、車の登録経過年数による重課税があります。
  • 自動車税においては月割の概念がありますので、年途中で車を登録した場合や逆に売却した場合には、月割での計算が行われます。
  • 軽自動車税は1年分前払いをしますが月割計算がない代わりに、年途中で届出した場合には途中から支払うことがないので、有利不利は均衡しています。

自動車税の軽課税や重課税、金額については近年変更がありますので、その点から解説していきます。

なお、こちらでは乗用の自家用車について車の税金を見ていきます。

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自動車税:2019年最新ニュース

自動車税の早見表についてはこのようになっていますが、平成31年度税制改正大綱の閣議決定により、変更点は次のようになっています。

自動車税の変更点あらまし
  • エコカー減税などは2年延長
  • 2019年10月1日以降に登録される自動車税は恒久的な減税が行われる
  • 自動車取得税は消費増税に伴い廃止されるが、環境割りの適用があるため実質的に負担増の可能性あり

これらのポイントは以下の国土交通省のPDFファイルを参考に記載しています。

⇒財務省公式ページ:2018年12月21日発表「平成31年度税制改正大綱」

平成31年度税制改正大綱のポイント

平成31年度税制改正大綱のポイントは自動車税自体の恒久的減税と廃止される課税項目と追加・増額される課税項目です。

まず、エコカー減税については、近年な状況を考えるとしばらく延長を重ねて続くものと考えています。

そして注目すべきは自動車税自体の減税です。

いままではエコカー減税やグリーン化税制による減税を行ってきましたが、今度は根本的な減税であり、車を使う人の負担が多少軽くなるものと思われます。

これは過去において行われなかったことで、逆に消費増税による自動車販売の落ち込みがそれほど深刻でもあるということが分かります。

また、2019年10月1日より行われる消費増税によって、自動車取得税の廃止されるのですが、エコカー減税により減免を受けることを予定していた場合、実質的に税負担だけが増えているので、実のところは負担が増えているだけとなります。

またあわせて環境性能割の導入を考えると、課税の名目が変わっただけで負担は変わらないという見方をすることが出来ます。

ということは、自動車取得税を廃止しても環境性能割が導入されて、消費増税の負担だけが増える形になったことに対して、自動車税が多少安くなったことで、結果としてこれらの均等化を狙っているものと思われます。

2019年10月1日以降登録の自動車税

ページ最初に自動車税早見表にも記入しましたが、こちらでは差額がわかるように表示していきます。

排気量(cc)現行基準新基準減税額
1000以下29500250004500
1000超~1500以下34500305004000
1500超~2000以下39500360003500
2000超~2500以下45000435001500
2500超~3000以下51000500001000
3000超~3500以下58000570001000
3500超~4000以下66500655001000
4000超~4500以下76500755001000
4500超~6000以下88000870001000
6000超111000円1100001000

見てわかるように小型車ほど減税が大きい点が分かります。

税の減額は額も重要ですが率も重要であり、その点においても排気量が小さい場合のほうが減税は有利です。

しかしながら問題があるとしたら、軽自動車税に関しては全く変動はないということです。

現在新車販売の4割前後が軽自動車になりますが、これらの車には全く影響のない話と言えます。

これらを総合的に考えると、平成31年における車税金関連の動きは、次の3つをするためのものと考えています。

平成31年車税金の動き:まとめ
  • 自動車税減税は景気刺激策の一つと見ることが出来る
  • 税負担側から考えると自動車取得税廃止は環境性能割に引き継がれ、課税名目を変えただけ

自動車税自体の減税は大きく評価される一方で、基本的に税負担を増やすことはあっても減らすことがないというのは今も昔も、そしてこれからも革命などでリセットされない限り変わらないでしょう。(日本国においてはその可能性はまず考えられないが…)

今回の減税においても最終的な税収を増やすという目的は変わっていないことを考えれば、将来に向けて安易に喜ぶことは出来ないという、消極的な見方をしておくことをおすすめします。

以上が2019年の車税金に関するニュースです。

自動車税の特徴

自動車税は登録した車の所有者、または車の使用者に対して、毎年4月1日に課される税金であり、購入や売却によっては年度による月割りによって把握されます。(軽自動車税に月割の概念は無し)

自動車税の納付期限については、概ね5月末か6月の頭前後であることが多く、納税通知書は5月中旬に車所有者に対して届きます。

また、自動車税は登録されている車が課税対象であることから、原則として車検の有無問わずに課される点もポイントです。

重課・軽課の傾向

上記のように、自動車税の変更については、古い車の自動車税は重課となり、対してエコカーなどの比較的新しい車については軽課が注目ポイントになります。

自動車税の重課税や軽課税については、自動車産業を活性化させる局面で続くと予想しており、新車や中古車などを買うためには税金などを優遇し、長く車を保有することには冷遇という流れはさらに加速するものと考えています。

このような流れは自動車税については平成27年より、軽自動車税については平成28年より施行されたわけですが、自動車重量税においてもこのような重課税は行われています。

税金も含めた車保有コストは将来期間も考えるべき

今後ますます車購入を検討するときには、購入時の買い方が問われるのみならず、保有の仕方までも問われる時代が到来するでしょう。

つまりは税金は変動していくと考えるならば、税率の変更などの傾向を考えたうえで車を購入することが、車とお金について考えるうえで重要になってくるでしょう。

車は保有するだけで年間50万円前後のお金がかかるといわれていて、年収の中央値が300万円ほどであることを考えると、車を持つことは使えるお金の2割以上を車に費やすことになります。

住居が3割と言われている中で、車も持てば2割です。

あまりはっきり言いたくないのですが、まるで車と家関連を支出を負担する、または税金のように国のために費やされる費用として、使えるお金の半分を支払っている現状ですから、少しでも賢く立ち回ることが求められるのではないでしょうか。

そういった意味で車税金関連の動きは無関心ではいられませんね。

自動車税の月割計算

自動車税は登録車の場合、登録月によって値段が変わっています。

これは4月が一番高く、その後3月に向けて安くなっていくようになっています。

そして3月では0円という税額となっています。

それに対して、軽自動車はいつでも年税額となっています。

月割り可能な登録車とそれが不可能な軽自動車ということですね。

税金を払ったり請求されたからといっても、車を売ることに関しては月割りで計算されますので古い車は新しいものに替えるのも悪く無いでしょう。

普通車を売る場合には、月割りでの還付や変換計算を行いますから税金を払ったからといって損することはありませんんね。

軽自動車については、税金自体が安いために車を売ることを渋っていては車自体の価値が落ちてしまうため、無駄なく乗るという選択はナンセンスです。

多くの場合には、1万円前後の軽自動車税を12分して払った分の税金を回収するよりも価値が下がるほうが早いですからね。

自動車税の月割早見表(現行基準)

自動車税月割早見表

自動車税の月割り早見表です。

自動車の排気量に基づいて税額区分がされる自動車税ですが、月割計算をすることが出来ます。

こちらに掲載している情報は自家用・乗用車の月割り自動車税早見表になります。

表の見方ですが、登録月と排気量を参照したうえで対応した月割りの自動車税額となっています。(例:1000cc以下の排気量を4月に登録した場合には年額29500円の11か月分に相当する27000円となる)

購入した月の次の月から3月までの年度による月割計算になり、3月に購入した場合には0円になることを確認してください。

グリーン化税制のポイント

自動車税はグリーン化税制によって重課または軽課となります。

「重課」というのは多く自動車税を払うこと、また「軽課」というのは少なく自動車税を払うことになります。

ここでいう「課」とは課税の課であり、前提なしにいきなり法律用語なようなものが出てくると、どういったことかわかりにくいこともありますので、補足として説明しています。

※自動車税や軽自動車税の税額が重課、もしくは軽課になる税制については「グリーン化税制」によるものですが、「エコカー減税」と呼ぶほうが一般的なので、当ページでは便宜上エコカー減税としている部分があります

大まかに見ると重課については、新車登録より経年13年を超える場合に起こり、軽課については特定の条件を満たした車によって起こります。

重課と軽課をそれぞれ詳しくみていきます。

自動車税の重課は古い車対象

自動車税の重課について、自動車税の登録13年超の経年車についてはグリーン化税制により割り増しとなり、平成27年度より通常課税の約15%増しの重課となります。

あわせて軽自動車税についても、登録より13年超の経年車については平成28年度より重課となります。

またディーゼル車などは経年車としての重課税年数に若干の違いがあります。

新車新規登録から11年の経過したディーゼル車と13年経過したガソリン車・LPG車が割り増しとなり、概ね15%ほどの重課になります。

LPG車は一般の人はそれほど関わりはないでしょうけれども、近年一般の乗用車でもディーゼル車が増えてきたので、ディーゼルの重課税についても近い将来話題になるでしょう。

なお、ディーゼルであってもバス・トラックの経年車については約10%の重課税となります。(なお、バスとトラックについては例外事項も多くありますが、一般的でないためにこちらでは詳細には記載無し)

以上が自動車税のグリーン化税制による重課税になります。

なぜ古い車は自動車税が高くなるのか

登録から13年以上の経年車には15%ほどの増税が行われます。

冒頭にも軽く触れたように、このような税制については、主に新車の販売促進のために軽課税を、古い車には重課税で差をつけているのでしょう。

その結果として、古い車を手放して新しい車を買うという自動車産業優遇の税制であるとの見方もあります。

その理由については、経年車の重課税については、国にとってはそれほど大きくない税収の変化です。

古い車を所有し続けるとしても、ライフサイクルコスト(車を買ってから処分するまでのコスト)で考えると少し税金が高くても気にしない人も少なくないでしょう。

このような理由から、経年車の重課税は環境のためではなく、新しい車を買って欲しいからといったところなのではないかと考えています。

自動車産業は日本の根幹産業です。

これが傾くと景気に影響を及ぼしかねませんから、よいといえばよいのかもしれません。

しかしながら、このような優遇恩恵を受けられない産業から「車産業はずるい!」と思われても仕方がありませんね。

自動車税軽課はエコカーが良い車が対象

自動車税の軽課についてはエコカーが対象ですが、1年から2年単位でその対象と特別措置の割合については変わっています。

これは主に国土交通省のホームページで発表がありますので、まずはそれを見てみましょう。

国土交通省:自動車税のグリーン化税制
出典:http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000028.html
国土交通省:軽自動車税のグリーン化税制
出典:http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000028.html

自動車税の軽課については、基準が年々厳しくなっていきますが、そろそろ生半可な環境性能では減税に期待できないほどになってきています。

次の改正時には、ハイブリッド車は適用されないか、かなり冷遇されるのではないかと予想しています。

そろそろ電気自動車の時代がやってくるのか、そんなことを減税の表を見ても感じてしまいますね。

エコカーは必ずしも環境に良いとは言えない理由

古い車を長く乗る事がエコなのか、それとも新しい車に乗り換えるほうがエコなのか、環境の側面から言えば、どちらがよいかを考えるのは難しいものではないでしょうか。

つまり、廃棄と新しい車の製造資源を考えると必ずしも環境によいかどうかわからないからです。

ただ、これから車を購入するということであれば、このような税制上の優遇措置は有効に使っていきたいところです。

そのうえで心がけることは、燃費が良い車ほど減税について期待できるということ!

なぜならば、エコカー減税については車体重量に対して定められた燃費基準を達成しているかという観点で税率が変わってくるからです。

ただ、環境性能が高い車は価格が高いので値引きなどを利用して出来る限り安く買いましょう!

燃費がよかったり、減税効果があるとはいっても、購入から保有、または廃棄までの車利用のライフサイクル全体で考えると必ずしもお得とはいえないからです。

自動車税などが重課税になる古い経年車であっても、最新技術を搭載したエコカーであっても、全体の費用を考えながら購入することが、カーライフ関連で得をするためには必要な処世術であると考えています。

エコカー減税適用後の金額についてはこちらを参考にしてください。

自動車税の減税はいつまで?

自動車税と軽自動車税については、グリーン化特例によって税金が軽課と重課が行われています。

まずは軽課の適用期間については、平成29年4月1日から平成31年3月31日であり、これは自動車税も軽自動車税も同様です。

※2年の延長が予定されています

次に重課の適用期間については、期間の定めは無い様で事実上半永久的な効力があるものと考えられます。

軽課の期間は延長を繰り返していて、今後も延長をするものと思いますが、適用期間内での登録・届出が必要なので、期間ぎりぎりの場合には注意したいものです。

軽自動車税の早見表

軽自動車税に関しては次のようになります。

軽自動車税の早見表
  • 平成28年3月31日以前の届出車:年額7200円
  • 平成28年4月1日以降の届出車:年額10800円

    軽自動車税については早見表にするほどのことはありません。

    これについては、軽自動車税額が年額で固定されていることや排気量や属性によって変動するものではないからです。

    なお、こちらでは乗用で自家用の軽自動車税についてのデータとなっています。

    「エコカーが高すぎる!」そんな方に朗報

    エコカーが新車で欲しいけどお金が無い

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