車売却トラブル対処法:サムネイル

車売却トラブル対処法:3行要約
  • 車売却トラブルが起こりやすいのは20代から30代
  • 車売却トラブルは安易な契約をしないことが対処法である
  • 強引な業者は使わないに限るが付け入るスキを与えないことが大切である

 

中古自動車関連のトラブルは、国民生活センター発表によれば、年間7000件を超える相談件数があり、これは毎日20件以上のトラブルに対する相談があったことになります。

 

中古自動車(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター
中古自動車(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター 出典:http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/ucar.html

 

この中には、中古車購入の相談も含まれたりしますから、全部が車売却のトラブルではありませんが、逆に消費生活センター等からの相談は含まれていないことに加えて、すべてのトラブルが相談されるわけではありません。

 

今回、こちらでは車売却のトラブルについて、国民生活センターに相談されている内容を見たうえで、最もよく起こるトラブルである契約のキャンセルができないことと、強引な営業による車引き取りの対処法をみていきます。

車売却トラブルの種類と年齢

車売却トラブルで多いのは、「キャンセル出来ない」という契約に関するものと、「強引な営業による車引き取り」という業者に関するものが多いため、これらについて説明していきますが、相談者の年齢を見ていてあることに気が付きました。

 

それは、車売却トラブルの相談者で約半数の年齢が20代から30代であるということです。

 

車買取トラブル相談者年齢統計資料
売却トラブル相談者年齢統計資料 出典:http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120315_3.pdf

 

人口比や可処分所得を考えれば、40代から50代の比率が高くても良いはずですが、実際には比較的若年層に偏っている点は車売却のトラブルについてある傾向を考えることが出来ます。

 

車売却のトラブルが発生しているのは「安易に契約をしてしまうこと」です。

 

どのような人がトラブルに巻き込まれやすいかを考えてもらうと分かると思いますが、一部のしっかりした教育を受けてきた人を除けば、20歳になって成人といっても実際はまだまだ世間知らずです。

 

そのため、車売却でトラブルに巻き込まれやすいのは「行為について責任を取らなければいけない」ということについて無自覚であるということもあり、その部分を業者をうまく使っているともいえるでしょう。

 

このようなトラブルに際して多くの方は一度痛い目を見て、安易に契約をすることのまずさを理解するものです。

その結果として、年代が20代から30代であるとして、相談者の年齢の偏りと車売却のトラブルの傾向に当てはまるものであると言えます。

車売却トラブルの対処は落ち着いて契約すること

車売却トラブルの対処法については、すでに何度も言っていますが「安易な契約をしない」ということに尽きます。

 

車買取業者としても「今日売ってくれれば高く買い取ることが出来る!」と、車を売ってもらうためにはしっかりと交渉を使ってきます。

 

このことが事実かどうかはさておき、その日に決断しなくてもそれほど大きな価格差は出ませんから、落ち着いて車の売買契約をする業者を選ぶというのが最大の対処法になります。

 

ただ、これだけでは「気を強く持つこと!」という精神論的な対処法になってしまいますので、これだけでは車売却のトラブル対処法としては不十分です。

次にどのような手口によってトラブルが発生するかをみていきます。

車売却トラブル2つ「キャンセルと違約金」

訪問型の車売却に関してはクーリングオフが適用されません。

 

これはどういうことかというと無条件で解約申請をすることが出来ないわけです。

 

クーリングオフが適用されないことを利用して、業者はうまいことやっているのです。

 

具体的にあなたから一方的なキャンセル申請を行うときにはキャンセル料として○○万円を支払う、もしくは買取金額の○%をキャンセル料として定めるなどです。

 

なぜこのようなことになるかといえば、2つの理由があげられます。

キャンセル料が請求される理由

一つ目は、車売却業者のビジネスはあなたから買い取った車をすぐに業者オークションで換金しますので、キャンセルされることは見積もり可能な損失として証明できる可能性があります。

 

このことから一方的なキャンセルに関して損害賠償的な意味合いで請求されるものがあり、車売却トラブル理由の一つとなっています。

 

二つ目の車売却トラブル理由として、キャンセル料が業者の利益として考えられているケースです。

 

大変残念なことなのですが、「あなたの車を高く買います!」なんていっても本当は出来る限り安く買いたいのが本音です。

 

車買取業者が、あなたの車を安く買おうするのは商売の鉄則「安く買って高く売る」というわけです。

そのため、車を売る側が車の価値をしっかり査定で見てくれるということ、また高額買い取りという宣伝文句を真に受ける場合には、車売却トラブルに発展しやすいという性格もあります。

 

このように、車買取業者としては高く売るに関しては業者オークションの相場としてあらかじめ決まっていることから、安く買うことに注力して利益をあげる方法をとっています。

広告文句は業者側にも責任はあれど、若年層とはいえど大人であるためにある程度の演出があることは知っておく必要があり、このことはトラブルを未然に回避することに役立つでしょう。

車売却契約をキャンセルする場面

車売却契約のキャンセルが車売却のトラブル問題が発生するのが、現在は複数業者に査定を依頼することは通例となっていますので、先に来た業者と契約してしまって、あとからその業者が高い査定額を提示したときです。

 

査定契約が著しく安いから解約したいという申し出をあらかじめ予想したかのようにキャンセル料を徴収する。

 

業者としては、キャンセル料で儲かるのは車を転がす必要が無いので大変お得なのですね。

 

まあ、評判は悪くなりますが・・・それほど営業の成績圧力があるということを聞いています。

 

このように、利益を獲得する目的のキャンセル料徴収もあるというわけで、高額なキャンセル料については車売却のトラブル典型例となっています。

売買契約の解除キャンセル料と業者による違い

ここまで見てきたように車売却のキャンセルについては違約金が掛かりまして、その点で車売却のトラブルに発展することが多いということでした。

 

このキャンセル料を徴収する業者は少なくありませんし、むしろ多数派でしょう。

しかしながら、一部業者ではキャンセル料について一定の基準を設けて、車オーナーからの安心を得られるようにしています。

 

カーセブンとは|車買取・車査定・中古車販売ならカーセブン
出典:カーセブンとは|車買取・車査定・中古車販売ならカーセブン https://www.carseven.co.jp/about#anshin

 

逆にいえばそれほどキャンセルをできないということで押し切られるか、またキャンセル料の請求が車売却のトラブル問題になっているとみることもできますね。

 

基本的に契約内容に記載されていることで、著しく不当なものでなければ、この条項を取り消してくれと申し出ても相手にされませんので、契約には注意したいものです。

 

車売却のトラブルを避ける対処法としては、一番高い業者に売るというスタンスで査定額を比較したうえで決める、と業者に認識させることが重要です。

引き取り後の減額査定

車売却のトラブルには、車を引き取った後に実は査定時に発見できなかった項目があったから減額するか取り消すかという選択が迫られることがあります。

こういったことを引き取り後の再査定といいますが、再査定による減額もトラブルとしてよく発生している事例です。

 

再査定による減額が買取業者から打診された場合には、たいていの車オーナーは減額された額を振り込む選択をすると思います。

なぜなら、車を売ったことでもう他の要素も動いていますから今さら減額されたとしても車が戻ってきても困るし、お金が無い状態も困るというわけです。

 

これは非常に評判の悪い手法で、車売却のトラブルとして一角を担っています。

車オーナー側の認識としては、そもそも査定が専門的に出来るといわれている査定士が来て査定をしたにも関わらず後から発見された、ということが減額を最初から意図した契約なのではないか?と勘ぐってしまうことを発端としています。

再査定が行われるのかどうかを業者に質問しておく

代表的な車売却のトラブルとして認識されている再査定ですが、先ほども少しいったように再査定のケースは2つに分かれます。

事実として見落としがあったケースと、業者オークションの相場が崩れてしまって赤字になるからこのように処理しているのか外からでは判断できません。

 

でも車オーナー側が納得できるかどうかという点について、再査定の処理があることを事前に告知しておくことは重要です。

 

過去においてガリバーが減額保証サービスの「クレームガード」を行っていましたが、現在では同サービスを探しても見つからなくなりました。

 

おそらくは再査定による車オーナー側からの不満を、業者側からも解決する施策をとることで、企業イメージを損なわないように努力してきた結果と前向きに見ています。

 

したがって、現在では再査定による企業イメージ損失もあり、事故車と隠して売ったような明らかな場合を除けば、再査定による減額で発生する車売却のトラブルも減っているものと思われます。

 

ガリバー「クレームガード」について - 昨年(2011年)11月末にガリバー... - Yahoo!知恵袋
今となればガリバーも再査定によるトラブルについては企業として対処してきたことがわかる 出典:ヤフー知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1084249040

 

そのため、車売却のトラブルを避けるためにも、業者選びがより一層重要になってくるといえるでしょう。

査定には有効期限がある?

車の査定にも有効期限があります。

一度査定をした結果がどこまで保証されるのかというところで考えてもらえたらと思います。

 

最近は、複数業者の査定を比較するのですがそのときに有効期限が切れたからもうその価格は出せないという対応をする業者がいるようです。

 

基本的には3日~1週間、早い業者だと1時間というところもありますが、これは極端すぎであるといえますね。

1時間は一体何なのか?と思いますがそういうものだと思ってください。

 

そのため、査定を比較するのならどの程度保証されるのか、連絡はいつまでにしたらよいのかということを確認してください。

査定の有効期限でトラブルに発展することは珍しいですが、そのような主張をされる可能性があることを知っておいてください。

車売却トラブル「強引な営業」

車売却のトラブルでは、業者による強引な営業が挙げられます。

 

これは査定サービスを利用した場合の電話によるものから、実際に査定にきて車を売るまで家から帰らないといったものまで、基本的には精神的かつ時間的な圧迫を受けるトラブルが多いです。

 

当然対処法としては、業者選びによる解決が最も簡単ですが、問題はどの業者が優良業者なのか判断が難しい点にあります。

 

というのも、中古車の買取件数で「ガリバー」と「ビッグモーター」で半分近くのシェアとなりますが、これら業者について評判を見たことがある方ならわかるはずですが、基本的に悪い評判しか出てきません。

 

ちなみに筆者は一括査定サービスを使った印象としては、「ガリバー」については非常に良心的で、「ビッグモーター」は難があったという状況でした。

 

ただし、車買取業者はフランチャイズで会社が異なること、また販売店ごとに方針が異なることもありますから、どこの業者が良いという簡単な判断が難しいのが現状です。

 

したがって、強引な営業を受けてトラブルにならないように必要なのは「強引に交渉したら勝てる!」と業者に思わせないことであり、そのテクニックをこちらで説明していきます。

強引な営業を受けないコツ

車売却でトラブルに巻き込まれないように強引な営業を受けないコツは、「高く買う業者以外は相手にしない」という程度で業者と交渉に臨むことです。

 

このことは少し抽象的なので、もっと具体的に説明すると「希望買取額を言わない」「他社買取額を安易に言わない」「譲歩の姿勢を見せない」ということを守ってください。

 

これらは車買取業者に情報を与えすぎないことで達成できますので、普段から良く発言する方も毅然とした態度であまりしゃべらずに行うのがベストです。

 

そのうえで、「情報は与えないけれども高く買う業者に後で連絡をするから査定額で頑張れ!」と言って対応することで、強引な営業による車売却のトラブルは避けられます。

なぜ強引な買取をするのか?

ここまでみてきたように現在では企業イメージを大切にしなければ簡単に損なわれてしまいますので、業者としても車売却のトラブルを起こしたいとは思っていません。

しかしこのような状況下でなぜ今でも強引な買取営業は行われるのでしょうか。

 

車買取業者が強引な買取営業をする理由は、個人の営業成績が給料やボーナス、昇進に与える影響が大きいからという理由に終始します。

 

知り合いの車買取業者が言うには、年収1000万円以上の報酬を得るのはそれほど珍しいことではないようで、極端な成果主義とそれを助長する企業・産業風土が、このような強引な営業につながっているものと考えています。

 

もちろんスマートに行うこともできなくはないのですが、強引な営業をしたほうが手っ取り早いということもあり、上から下へ効率の良いやり方として伝わっていくわけです。

 

ただし、現在このことは社会問題の一歩手前まで行ってしまうことや、業界大手のシェア取りも一服したこともあって、2017年以降は強引な営業も組織ぐるみで行うということは少なくなっている動きもあります。

 

これは筆者の見解ですが、シェアを奪おうとしている業者や事業所として利益が取れていない場合には、強引な営業をする傾向にありますので、名指しで業者を言うことはできませんが、そういった業者は避けたほうが良いということだけは言っておきます。

契約書は車オーナーが不利になりやすい

車売却トラブルでは契約書に記載されているということで業者が主張する場合が多いです。

契約書によるトラブルについてはキャンセル料の部分でも説明しました。

 

車売却の契約書は業者が有利でオーナーが不利な項目が多いです。

なぜこのようにしているかといえば、車買取業者のビジネスモデルを有利に運ぶためでしょう。

 

一般に知られていませんが、中古車を転がすというのは大変儲かるビジネスなのです。(現在では昔ほどではなくなった)

業者オークションで売却がある程度保証されていますから、あとはどのぐらい安く買えばよいか。

 

無料で引き取った車を100万円で処分するなんていうこともあるそうで、大変儲かることが分かりますよね。

しかも業者オークションで換金すればすぐに資金調達できますからすぐに次のビジネスチャンスに向けてお金を用意できます。

 

そのため、ビジネスを安定させるためにユーザーが不利になってしまうような条項が盛り込まれるわけです。

 

たいていの場合は、別にユーザーに不利・業者に有利な条項をわざと用意しているというよりもビジネスモデルを安定させるためだけに用意している業者がほとんどですが、中には違約金も利益に考えている場合がありますから注意が必要ですね。

 

別に車買取だけでなく契約書を交わす場合には携帯電話やスマートフォン、インターネット回線でも同じことが言えますから、「契約書」というものを過小評価しないでいただきたく思います。

車買取のトラブル:まとめ

「なぜ違約金のことをこんな小さく書いてあるんだ・・・」

 

高額なキャンセル料を請求されたユーザーさんはこのようにおっしゃいます。

 

でも契約書というものはそういうものなのです。

 

そのため、書面について同意したときに交わすということを再確認して欲しいと思います。

 

ただし、契約書というのは小難しく書いてあり、一般に法律関連に詳しい方でないのなら読むのが非常に面倒ですよね。

 

だから読まない、読まない部分に業者有利な条項がある・・・

 

そこで最低限確認して欲しいことを書きましたので、契約交渉の手引きにしてもらったら幸いです。

 

特に車買取のトラブルが発生する部分といえば分かり易いですね。

 

以上、お役立ていただけたら幸いです。