登録車(普通車)と異なり、軽自動車は管理している組織が異なります。

 

それに伴い、軽自動車の廃車は登録車の廃車とは異なるものとなりますが、内容としては変わりません。

 

こちらでは、軽自動車の廃車、税金の止め方についてみていきたいと思います。

 

まずは、軽自動車の廃車について確認しましょう。

廃車の種類

軽自動車の廃車手続きは、「軽自動車検査協会」という団体が行っています。

 

なお、軽自動車廃車手続きの種類はこの3つとなります。

 

  1. 一時使用中止
  2. 解体返納
  3. 解体届出

 

それぞれの特徴と手続きの流れ、税金などの返還に関する注意点など確認していきます。

一時使用中止の内容

一時使用中止とは、登録車でいうところの一時抹消登録廃車手続きとなります。

 

軽自動車税は年間で一律なので、自動車税の返還はありません。

 

また登録車でいうところの一時抹消に当たる手続きなので、重量税の返還もありません。

 

次に一時使用中止の手続きと流れです。

 

  • 必要書類の準備
  • ナンバーを軽自動車検査協会へ返す
  • 自賠責保険解約手続き

 

一時使用中止手続きで「自動車検査証返納証明書」を取得します。

 

これは、再び軽自動車に乗るときに必要になりますので大切に保管しておきましょう。

 

自賠責保険の返金には自動車検査証返納証明書が必要になりますので、自賠責保険返金手続きの際には忘れずにもっていきましょう。

解体返納の内容

解体返納とは、登録車でいうところの永久抹消手続きにあたります。

 

解体返納をすることで、自動車重量税の返還を請求することができます。

 

また一時使用停止と同様に自賠責保険の返金も忘れずに行いましょう。

 

軽自動車税については、年額一律であるために返還はありません。

 

次に解体返納の手続きと流れを見ていきましょう。

 

  • 車を解体する
  • ナンバーを軽自動車検査協会に返す
  • 自動車重量税・自賠責保険の還付・返金申請を行う

 

自動車重量税の還付には確実に自動車が解体している証拠が必要になります。

 

車の解体を行った場合には、解体業者から解体報告が発信され初めて自動車重量税還付の手続きを行うことができます。

解体届出の内容

解体届出は特別な手続きというわけではなく、一時使用中止していた車を解体返納すると考えたほうが良いでしょう。

 

2段階で手続きを行うものを解体届出というようです。

 

解体届出の手続きは、解体返納と同様ですが自動車検査証返納証明書が必要になりますので忘れずに持っていくようにしましょう。

 

軽自動車税の還付

見てきたように、せっかく廃車しても軽自動車の場合には軽自動車税の還付がありません。

 

毎年4月1日の軽自動車所有者に対して課税される税金であり、年額を納めるものとなります。

 

このため、登録車でいうところの自動車税は月割りで還付されるのに対して、軽自動車税では還付されません。

 

4月2日に軽自動車を取得したときには364日分は課税されないことになります。

 

対して、4月1日に軽自動車は持っていないのに法的に所有者なら軽自動車税を払わなければいけません。

 

そのため、軽自動車税は4月1日に課税されると覚えておくとなにかとお得でしょう。

廃車で納税義務を止める

以上、軽自動車の廃車手続きを見てきました。

 

登録車の内容とほとんど同じで、変わるのは名前と軽自動車税の扱いというところでした。

 

軽自動車税は年額課税なので、還付されなかったり4月1日に軽自動車の所有者として登録されているかどうかで大きく内容が変わります。

 

特に車に乗る予定がなかったり処分したのに法的な所有者となっているともったいないですから、しっかりと廃車手続きを行うことで無駄にお金を払わなくて済むでしょう。

 

以上、「軽自動車を廃車して税金止めるやり方」でした。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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