名義があなたではない場合には基本的に車を売ることはできません。

 

これは当然のことで、これがまかり通ってしまうなら今以上に車は盗難されてしまうでしょう。

 

海外に車を不法輸出するならまだしも、国内で他人名義の車を売ってしまった場合にはほとんどが逮捕されています。

※後に説明する軽自動車においては登録車(いわゆる普通車)よりはるかに売るのが容易

 

そこで、他人名義の車を合法的に売る手続きを見ていきたいと思います。

他人名義の車を売るために必要なもの

他人名義の車は、所有者の印鑑証明書と委任状・譲渡証明書が必要です。

 

つまり、所有者とコンタクトを取らなければいけません。

 

所有者とコンタクトが取れない場合には、車を売ることがかなり難しくなります。

 

次に所有者がどのような状態なのかを考えていく必要があります。

所有者がローン会社・販売店である場合

車の所有者がローン会社であったり販売店であるケースです。

 

これは、ローンやクレジット契約中において所有者が使用者である、あなたではない状態を指します。

 

ローンなどが完済すれば所有権は戻ってきますが、そうでない場合には勝手に売ったり廃車したりすることができません。

 

ただし、事故があった場合に不動車になったときや経済的な理由でやむを得ない状況になったときには、所有権留保解除手続きを経たうえで、車を売ることができます。

 

所有権留保解除手続きなどにおいてはこちらを確認してください。

 

所有者が死亡している場合

所有者が死亡しているときも売却に必要な書類以外に相続関連の書類を揃えることで車を売ることができます。

 

基本的には、車を売ったり、廃車したりするときに、相続人へ名義変更をする必要があります。

 

名義変更を第三者へ依頼するときには、委任状に相続人全員の実印を押印する必要があります。

相続人が一人 相続人が複数で一人が相続 相続人が複数で共同名義相続
  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 相続人の印鑑証明
  • 車庫証明書
  • 相続人全員が確認できる戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 車庫証明書
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員が確認できる戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 車庫証明書

なお、車庫証明は死亡した所有者と同じであれば必要がありません。

 

相続人が複数いる場合において、該当する全員の印鑑証明書を取得しなければいけないところが非常に手間がかかるところです。

 

正直、相続する車を一人の意思だけで明日すぐ売るというようなことは非常に難しいのではないでしょう。

所有者が知人・友人である場合

所有者が知人や友人なら、冒頭に申し上げたように印鑑証明書などがあれば問題ありません。

 

他には、譲渡証明書や委任状をもらってくる必要があります。

 

多くの場合には、買取業者などが譲渡証明書や委任状を持っているケースがあります。

 

ただし、事前に用意することもそれほど難しくありません。

 

ダウンロードはこちらの国土交通省のサイトから行ってください。

 

⇒譲渡証明書のダウンロード

⇒委任状のダウンロード

車所有車が海外にいる場合

海外にいるときには、印鑑証明書を用意することができません。

 

このときには、サイン証明か拇印証明を取得する必要があります。

 

なお、この手続きは日本大使館において行うことができます。

 

さらに、住民票の除票が必要になりますので、忘れずに取得するようにしてください。

 

こちらは所有者の旧住所に対応した役所で取得することができます。

軽自動車では書類名称など違いあり

実は軽自動車では印鑑証明書と実印は必要ではなく、これらを認印で行うことができます。

 

この違いは軽自動車と登録車(普通車)との法的手続きの違いにあります。

 

そのため、軽自動車を売るときには印鑑証明書が必要ありません。

 

さらに車を売るときの譲渡証明書も軽自動車を売るときには必要ありません。

 

書類の名称においては、委任状が申請依頼書となっています。

 

細かいところでは、自動車納税証明書が軽自動車税納税証明書となっています。

他人名義の車を売る:まとめ

 以上、他人名義の車でも書類を集めることで問題なく車を売ることができます。

 

書類をそろえない場合や同意が得られていない場合などに車を売ることはできません。

 

また不法なルートを使って処分するならまだしも、正規のルートではすぐに足がついてしまうのでいずれも行わないようにしましょう。

 

他人名義の車を売るときには、印鑑証明書を集めるのが大変だと思います。

 

印鑑証明書を取得するときに委任状と譲渡証明書も記入してもらいましょう!

 

お役立ていただけたら幸いです。

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