個人売買で中古車を売るなら、必要書類などの手続きを全て自分で行わないといけません。

 

書類の手配など買主と売主で必要な書類は異なります。

 

車は一般の物品と異なり、法的に名義が定められているものなので、これの名義変更手続きに書類が必要になります。

 

つまりは、中古車の売買においては書類が必要ということになります。

 

とはいえ、一般の生活ではなじみのない書類を用意しなければいけないなど、手間はかかるわけですがそれでも難しい手続きはなく、素人でも何も知らない人であっても取得自体はそれほど難しいものであはりません。

 

ここでは売主と買主、用意する書類を分けてみていきたいと思います。

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売主が必要な書類

中古車を個人売買する場合に、売主が必要な書類は買主に比べて多いです。

 

ここでは、車買取業者に依頼したときには相手が用意してくれる委任状と上と証明書をあなたが用意する必要があります。

 

  • 車検証
  • 自賠責保険証
  • 委任状
  • 譲渡証明書
  • 納税証明書
  • 印鑑証明書
  • リサイクル券
  • 住民票(住所移動をした場合)

 

車検証・自賠責保険証・納税証明書とリサイクル券は車のダッシュボードの中に入れている人が多いです。

 

このようにほとんどの書類はすでに家か車の中にあるわけですが、印鑑証明書と住民票に関しては役所で取得しなければいけませんので、少し手間がかかります。

 

さらに、主に自動車税の納税証明書やリサイクル券は紛失してしまったときには再発行しなければいけませんので注意してください。

 

⇒リサイクル券を無くした場合

 

他の書類についても当然ながら同様ですが、車検証や自賠責保険証明書を紛失してしまうことは稀ですので、こちらでは取り扱っていませんが、再発行はそれほど大変ではありません。

 

なお、委任状と譲渡証明書は国土交通省からダウンロードすることができます。

 

⇒国土交通省の委任状ダウンロード

⇒国土交通省の譲渡証明書ダウンロード

 

その他書類の詳細についてはこちらを確認してください。

 

⇒車を売るときの書類一覧(画像付き)

売主は名義変更トラブルに注意

売主は買主が確実に名義変更することを確認しましょう。

 

中古車の個人間売買で、トラブルが多いのはこの名義変更をしていないことによる自動車税などの扱いです。

 

特に車を売るのが2月や3月においては、すぐに名義変更するという契約の取り決めや税金が売主である旧所有者に課された場合などこと細かく決めておくべきでしょう。

 

実際に、私も知人間で私から知人にバイクの譲渡を行いましたがしっかりと私に税金が課されました(笑)。 

売主が負う責任について

個人売買は売主に大きな負担が掛かります。

 

取引上は希少価値があるものでは売主が有利になる場合がありますが、多くの場合売主が不利になることが多く、車の取引でも同じです。

 

しかも車の取引については、買主に対して車の基本機能である、「動く・曲がる・止まる」を必ず保証しなければいけません。

 

これはノンクレームノンリターン特約があったとしても同じです。

 

例外としては、パーツ取りやジャンク扱いであれば良いのですが、動く車として取引した場合に先ほどの特約はほとんど意味が無いということになります。

 

ヤフオクなどで慣れている方はノンクレームノンリターンをつければ大丈夫と思っているかもしれませんが、車の場合にはこういったことは特にシビアに見なければいけないので要注意です。

 

このように車の個人売買では売主に対して大きな責任がありますので、それは覚悟した上で売るようにしてくださいね。

買主が必要な書類

買主が必要な書類はそれほど多くありません。

 

  • 車庫証明
  • 印鑑証明書

 

車を取得した後の車庫証明であったり、名義変更を行うときに使用される実印の印鑑証明書です。

 

冒頭にも上げたように名義変更をするときに必要な書類であって、売主より取得した書類についても同様に必要になります。

 

つまり、ここであげた書類は2つで買主が用意するのはこれだけになりますが、書類の総量としては売主から取得した書類も必要になるということになります。

 

買主はかなり楽ですが、車を引き渡された時はちょっと忙しくなります。

買主は故障や傷が無いか確認

買主は絶対に引き渡された車を確認してください。

 

告知されていた傷や故障箇所であっても、必ずその程度を確認すべきです。

 

相手がその場にいるならば、同伴のもと確認することで後々のトラブルを避けることが出来ます。

 

売主についてもこの部分は大切でしょう。

 

実際に、買主が売主に対して行うトラブルの多くは、この故障箇所や傷が告知されていなかったことや程度が異なることによるものです。

 

買主にとっても売主にとっても出切る限りトラブルは避けたいものです。

 

こういった注意義務は双方のためになるのでしっかりと抜かりなく行うようにしましょう。

実は個人売買はハイリスク

個人間で車の売買を行うことは間の業者が入らないために売値も買値もお得である場合がほとんどです。

 

しかしながら、バイクのように主にレジャー目的に利用するものなら許される瑕疵も車の場合には許されないことが多いようです。

 

ある意味で車とバイクで稼動の信頼性を考えた場合、車には多くの要求をされるということなのでしょう。

 

手続きの煩雑さなどをネット上の知識で調べて行うとしても、トラブルなどを避けるのは難しい場合がほとんどです。

 

そのため、車と法律に相当詳しく無い限りは業者に依頼することが、トラブルを避けるうえで良い選択となるでしょう。

 

今度は業者とのトラブルということもありますが、個人間での取引ほどではありませんからね。

 

車個人売買トラブルの詳細については続きを確認してください。

 

⇒車個人売買のトラブルは税金関連が多い

 

以上、「車の個人売買で必要になる書類」でした。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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