中古車を売却したときの瑕疵担保責任とは

よくある質問シリーズで、今回は中古車を売却したときに伴う責任についてです。

 

まずは質問内容を確認してください。

 

 

Q:中古車を売った後に業者から賠償請求されました。

 

その内容とは、あなたが売却した中古車について隠れた瑕疵を発見したので、損害賠償するというものです。

 

隠れた瑕疵ということ自体が最初はわかりませんでしたが、どうやら私が保有する前に受けた事故の影響が今回の査定額の根底を覆すものであるということでした。

 

この賠償請求に正当性はあるのでしょうか?

 

中古車売却で得たお金は新しく取得した車に対して使われているために、なんとか払わない方法が無いのかどうか探しています。

 

よろしくお願いします。

 

 

質問者は、中古車を売ったのですがそのときに業者から賠償請求を受けたわけで、この損害賠償に不服というわけで、なんとか払わなくて良い方法を探しているという状況です。

 

ここで問題になってくるのが、相手の主張に正当性があるかどうかという点です。

 

法的に正当性が有るとした場合に、質問者は当然支払う義務がありますので、支払をしないで解決するということは出来ないでしょう。

 

また、支払をするとしたらどの程度の支払になるのかという点も重要です。

 

ここでは、その2点についてみていきます。

基本的に賠償請求は正当性がある

A:法的には賠償請求に正当性があります。

 

これは瑕疵担保責任という考え方に基づいたものです。

 

瑕疵担保責任とは、なにかしらの欠陥で買主が目的を達することが出来ない場合、1年以内ならば損害賠償や契約の解除をすることが出来るというものです(民法566条・民法570条)。

 

この瑕疵担保責任は売主の過失を要件としていません。そのため、売主は悪意でも善意でもいずれであっても瑕疵担保責任を有するのです。

 

⇒個人がネットオークションなどで車を売ったときの訴え

 

このように、中古車瑕疵担保責任の範囲については、かなり広く認められていて、買主保護の趣旨があるといえます。

 

ただし、今回の件に関して言えば旧オーナーの事故についてあなたがどの程度知っていたかどうかというところと査定士とのやりとりが大きく関係してきます。

出張査定時の査定士とのやり取りを考える

あなたがその事実を知っていたとして、事故があったことを申告していないのならば話は変わってきます。

 

また、過去のことはわからないけれどもあなたが保有していたときには事故はないと報告したのならばあなたに全面的な責任があるとはいえないでしょう。

 

そのため、この賠償請求についてあなたが払う可能性があるかどうかは、査定を行ったときのやり取りによってかなり変わってくるものです。

 

ただし、可能性としては大きくないものですが、車の根本的な機能性に欠陥があったときには賠償請求は正当なものになる可能性もあるので覚えておきましょう。

 

なお、車の根本的な機能性というのは、走る・曲がる・止まるのようなもので、あなたが普通に使えていたのにいきなり欠陥が出るようなことは無いでしょうから、ほとんどの場合には問題なさそうですね。

法以外の問題の根拠とは

適法であれば問題がないかといえばそうでもないようです。

 

多くの場合2つの点で問題があります。

 

  1. 業者が行った査定というのは専門的知識があるものが行ったものであって、その能力に見合った評価であったのか
  2. 売主善意の場合(中古車で買って、事故などの事象について知りえない場合)において、業者が権利を行使することは必ずしも世間の賛同を得られないこと

 

ちょっと回りくどくいってしまいましたが、簡単に申し上げると次のようになります。

 

1について業者が行った査定はなんだったのかということですね。

 

専門的知識を持っている人間が査定をしているのになぜ後になって賠償請求を行うのかということです。

もしその可能性があるなら、車の買取を行う前にすべきであるし、それが発見できないなら査定士の能力不足なのではないかと思います。

 

確かに必ずしも発見できるわけではないですから難しいのでしょうけど車オーナーとしてはそれを期待しています。

 

この期待に応えることは難しいものでしょうか。

 

2について売主が必ずしも欠陥があったことを知りえない場合があります。

例えば新車で買った車でそれを売るとしたらその間にあったことを把握しているでしょう。

 

しかし中古車であれば買う前のことはわかりません。

 

対して、瑕疵担保責任には売主の過失を要件としていませんので、問題があればすぐに損害賠償請求を行うことが出来るのです。

 

つまりは専門的知識を持たない売主に対して非常に不利な状況を作り出しているといえます。

 

専門的知識を持っている業者が非常に強い権限を持って、売主を1年間不利な立場にするとなると世間的にはあまりよい印象はありませんよね。

 

適法であればよいのかというところに疑義があるのはこういったところにあるのです。

 

⇒ネットで集めた大手車査定業者の悪い評判

車オーナー側での対処法

契約時において瑕疵担保責任の免責をあらかじめ確認しておきましょう。

 

よく住宅では行われることですが、1年である期間を短くしたり全面的に排除したりなどですね。

※瑕疵担保責任の時効については物品等を引き渡してから1年と考えるのが妥当との見解

 

現在の法律では業者が有利でなにかあれば法によって損害賠償請求を行うことが出来ます。

 

契約の段階でこれを考えておくことで車を面倒なく売ることになると思います。

必ず契約書を確認することが大切

日常生活で契約を行う場面は多くはありませんが、決してないというわけではありません。

 

例えば携帯電話やスマホの契約においては当然に契約書を交わしますね。

 

また、融資を受ける際も金利の取り決めなど当然に契約書を交わします。

 

このときにしっかりと契約書を確認している方はどのぐらいいるでしょうか?

 

契約書を見ても分からないから見ないというならば、もうこれは仕方ないとしても、日本は法治国家ですから基本的に法の効力が及ぶことについて無頓着であってはいけません。

 

法にのっとった契約については有効になるケースが多いので、例外的に認められる以外では理不尽な契約であっても有効となりますから、自分を守るうえでも必ず契約書を確認するようにして欲しいと思います。

 

契約には重要な要素がその取引ごとにあるわけで、例えば携帯電話などであれば解約月の定めや違約金の規定が最近の流れで見るべきポイントでしょう。

 

他方、車においては当然ながら売却した車のお金や損害賠償規定などは目を通したいところです。

 

どうしても契約書を確認することが出来ないということであれば、数万円の費用はかかりますが、弁護士に間に入ってもらうということを考えても良いでしょう。

 

ただし、車の場合にはそこまですると予算上厳しいこともあり、知人や親戚内で探すほうが現実的かもしれません。

 

今回のようなケースの多くは、注意深く契約書を確認することで防ぐことが出来ます。

 

契約は強い効力がありますので、無頓着にせずに注意して取り扱いようにしてくださいね。

 

以上、「中古車を売却したときの瑕疵担保責任とは」でした。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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