自動車税の早見表(13年超の割増情報付)

自動車税の支払いイメージ

車種排気量通常13年経過(平成26年度)13年経過(平成27年度以降)
1リットル以下295003240033900
1リットル超~1.5リットル以下345003790039600
1.5リットル超~2リットル以下395004340045400
2リットル超~2.5リットル以下450004950051700
2.5リットル超~3リットル以下510005610058600
3リットル超~3.5リットル以下580006380066700
3.5リットル超~4リットル以下665007310076400
4リットル超~4.5リットル以下765008410087900
4.5リットル超~6リットル以下8800096800101200
6リットル超111000円122100127600

※上記、税額表については自家用・乗用車の年税額

 

自動車税の納付する時点については車購入時と毎年4月1日時の車所有者に課される税金であり、年度による月割りによって把握されます。

 

自動車税の納付期限については、概ね5月末か6月の頭前後であることが多く、納税通知書は5月中旬に車所有者に対して届きます。

 

また、自動車税は登録されている車が課税対象であることから、原則として車検の有無問わずに課される点もポイントです。

 

更新:2016年2月5日情報

 

自動車税の早見表についてはこのようになっていますが、2016年の変更など概要については次の3つの点をおさえてください。

 

  • 平成28年4月1日より登録から経過13年超の軽自動車が15%増の重課税となる
  • 国土交通省の文章より平成28年度も減税については延長の見通し
  • 平成29年4月1日以降の登録車においては環境性能割で税金算出を予定

 

これらのポイントは以下の国土交通省のPDFファイルを参考に記載しています。

⇒国土交通省:平成 28 年度税制改正結果概要(車体課税関係)

 

上記のように、自動車税の変更については、古い車の自動車税は重課となり、対してエコカーなどの比較的新しい車については軽課が注目ポイントになります。

 

自動車税の重課税や軽課税については、自動車産業を活性化させる局面で続くと予想しており、新車や中古車などを買うためには税金などを優遇し、長く車を保有することには冷遇という流れはさらに加速するものと考えています。

 

このような流れは自動車税については平成27年より、軽自動車税については平成28年より施行されるわけですが、自動車重量税においてもこのような重課税は行われています。

 

⇒自動車重量税の早見表についてはこちら

 

そのため、今後ますます車購入を検討するときには、購入時の買い方が問われるのみならず、保有の仕方までも問われる時代が到来するでしょう。

 

つまりは税金は変動していくと考えるならば、税率の変更などの傾向を考えたうえで車を購入することが、車とお金について考えるうえで重要になってくるでしょう。

 

こちらのページでは、自動車税の金額的側面について、わかりにくい情報をわかりやすくお伝えできればと考えています。

 

参考にしていただけたら幸いです。

近年のエコカー減税の改正における注目ポイント

自動車税はグリーン化税制によって重課または軽課となります。

 

※自動車税や軽自動車税の税額が重課、もしくは軽課になる税制については「グリーン化税制」によるものですが、「エコカー減税」と呼ぶほうが一般的なので、当ページでは便宜上エコカー減税としている部分があります

 

まず、重課についてですが、自動車税の登録13年超の経年車についてはグリーン化税制により割り増しとなり、平成27年度より通常課税の約15%増しの重課となります。

 

あわせて軽自動車税についても、登録より13年超の経年車については平成28年度より重課となります。

 

またディーゼル車などは経年車としての重課税年数に若干の違いがあります。

 

新車新規登録から11年の経過したディーゼル車と13年経過したガソリン車・LPG車が割り増しとなり、概ね15%ほどの重課になります。

 

LPG車は一般の人はそれほど関わりはないでしょうけれども、近年一般の乗用車でもディーゼル車が増えてきたので、ディーゼルの重課税についても近い将来話題になるでしょう。

 

なお、ディーゼルであってもバス・トラックの経年車については約10%の重課税となります。(なお、バスとトラックについては例外事項も多くありますが、一般的でないためにこちらでは詳細には記載無し)

 

以上が自動車税のグリーン化税制による重課税になります。

 

次に、自動車税の軽課税についてみていきましょう。

 

平成27年4月1日にエコカー減税の適用において変更が行われました。

 

エコカー減税変更のポイントは次の3つになります。

 

  • 減税率の項目が細分化された
  • 減税率が全体として悪くなった
  • 内容の変更はあれど事実上の延長のなった

 

車種によってはエコカー減税の適用外になってしまったもの、または減税率が落ちてしまったものが存在します。

 

自動車税においては、エコカー減税の適用は細分化されて環境性能が高い車をさらに優遇する措置をして環境性能が最も低い区分については廃止する方向となりました。

 

近年の新車は技術革新によって環境性能が軒並みに上がっているとはいえ、要求される環境性能が改正をするごとに厳しくなっています。

 

また、環境性能が高い車を優遇するということは新車の販売促進を促すための変更であるといえるはずです。

 

古い車を長く乗る事がエコなのか、それとも新しい車に乗り換えるほうがエコなのか、環境の側面から言えば、どちらがよいかを考えるのは難しいものではないでしょうか。

 

つまり、廃棄と新しい車の製造資源を考えると必ずしも環境によいかどうかわからないからです。

 

ただ、これから車を購入するということであれば、このような税制上の優遇措置は有効に使っていきたいところです。

 

そのうえで心がけることは、燃費が良い車ほど減税について期待できるということ!

 

なぜならば、エコカー減税については車体重量に対して定められた燃費基準を達成しているかという観点で税率が変わってくるからです。

 

ただ、環境性能が高い車は価格が高いので値引きなどを利用して出来る限り安く買いましょう!

 

燃費がよかったり、減税効果があるとはいっても、購入から保有、または廃棄までの車利用のライフサイクル全体で考えると必ずしもお得とはいえないからです。

 

自動車税などが重課税になる古い経年車であっても、最新技術を搭載したエコカーであっても、全体の費用を考えながら購入することが、カーライフ関連で得をするためには必要な処世術であると考えています。

 

エコカー減税適用後の金額についてはこちらを参考にしてください。

 

⇒2016年版:エコカー減税適用後の税額はこちら

 

「エコカーは欲しいが新車で買うには高すぎる!」という方

エコカーが新車で欲しいけどお金が無い

エコカーを買うときに新車であれば値引きが可能ですが、新車では高すぎるという方は中古車で探すことになるでしょう。

 

中古車であれば値引きが基本的には出来ませんから、あなたが満足する車を多くの選択肢から見つける必要があります。

 

つまり中古車を効果的に選ぶということは、多くの車情報を確認することが必要ということになります。

 

ただし、今まであなたが確認できた中古車情報はほんの一部だったということをあなたはご存知ですか?

 

中古車探しは基本的にインターネット情報やgooやカーセンサーなどの雑誌で行う方がほとんどだと思いますが、この多いと思われていた情報がなんと全体でいうと3割だったのです!

 

つまり普通に中古車探しをすると全体の3割から中古車を探すことになりますので、幸運にも自分に合う中古車が見つかった方はまだしも、そうでなかった方はどこかを妥協しなければいけなかったのではないでしょうか。

 

現在はインターネット全盛期なのになぜ?と思います。

 

残念なことに検索エンジンから手に入る情報というのも誰かが公開して初めて見ることが出来るのですから、そのような計らいをする車屋団体がいなければ結局変わりません。

 

車屋は車を売って利益をあげますので、お得な情報というのは残念ながら一般の方には届かない・・・という現状があります。

 

ただし、現在は完全には中古車情報を公開とまではいかなくても、情報を整理してあなたに届けるというものがあります。

 

欲しい車種がある程度決まっている、例えばトヨタアクアが○○万円で検討しているけど出来るだけ安く状態が良い中古車が欲しい!なんて方には向いているでしょう。

 

対して、10万円ほどで動けばよいから適当な車が欲しいという方には向いていません。

 

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古い車(登録から13年経過)の重課税について

登録から13年以上の経年車には15%ほどの増税が行われます。

 

冒頭にも軽く触れたように、このような税制については、主に新車の販売促進のために軽課税を、古い車には重課税で差をつけているのでしょう。

 

その結果として、古い車を手放して新しい車を買うという自動車産業優遇の税制であるとの見方もあります。

 

その理由については、経年車の重課税については、国にとってはそれほど大きくない税収の変化です。

 

古い車を所有し続けるとしても、ライフサイクルコスト(車を買ってから処分するまでのコスト)で考えると少し税金が高くても気にしない人も少なくないでしょう。

 

このような理由から、経年車の重課税は環境のためではなく、新しい車を買って欲しいからといったところなのではないかと考えています。

 

自動車産業は日本の根幹事業です。

 

これが傾くと景気に影響を及ぼしかねませんから、よいといえばよいのかもしれません。

 

しかしながら、このような優遇恩恵を受けられない産業から「車産業はずるい!」と思われても仕方がありませんね。

軽自動車は増税と減税適用へ

軽自動車においては、自動車税ではなく軽自動車税が課税されます。

 

軽自動車税は27年度から増税しまして、自家用乗用車は年間7200円から1万800円に増税されました。

 

 

軽自動車税の増税について、自動車税に比べたら割安だったとは思いますが、それでもなぜ増税なのかという疑問があります。

 

新車販売台数の4割を軽自動車が占めるようになってしまったことから、ビールと発泡酒のように「取れるところからしっかり税金を徴収する」という理念に基づいて行っているのではないかと思っています。

 

せっかく盛り上がってきた軽自動車市場が失速してしまうようでとても残念です。

 

2015年9月更新:軽自動車税の増税によって軽自動車の売れ行きが悪くなっています。そのため、ユーザーにとっては嬉しい値引きが適用されるため、うまく立ち回ると増税分の軽自動車税差額を値引きで勝ち取ることも可能です。

 

なお、軽自動車税の増税額は年間3600円で車保有期間を7年とすれば25200円値引きを勝ち取れば増税額を埋め合わせられるので、増税されたことでコンパクトカーとどちらを買うか迷っていると交渉してみましょう。

月割り可能な普通車、月割不可能な軽自動車

自動車税は登録車の場合、登録月によって値段が変わっています。

 

これは4月が一番高く、その後3月に向けて安くなっていくようになっています。

 

そして3月では0円という税額となっています。

 

それに対して、軽自動車はいつでも年税額となっています。

 

月割り可能な登録車とそれが不可能な軽自動車ということですね。

 

税金を払ったり請求されたからといっても、車を売ることに関しては月割りで計算されますので古い車は新しいものに替えるのも悪く無いでしょう。

 

普通車を売る場合には、月割りでの還付や変換計算を行いますから税金を払ったからといって損することはありませんんね。

 

軽自動車については、税金自体が安いために車を売ることを渋っていては車自体の価値が落ちてしまうため、無駄なく乗るという選択はナンセンスです。

 

多くの場合には、1万円前後の軽自動車税を12分して払った分の税金を回収するよりも価値が下がるほうが早いですからね。

軽自動車税の早見表について

軽自動車税に関しては次のようになります。

 

  • 平成28年3月31日以前の届出車:年額7200円
  • 平成28年4月1日以降の届出車:年額10800円

 

軽自動車税については早見表にするほどのことはありません。

 

これについては、軽自動車税額が年額で固定されていることや排気量や属性によって変動するものではないからです。

 

なお、こちらでは乗用で自家用の軽自動車税についてのデータとなっています。

営業用の車については乗用車で概ね1/3ほどに

冒頭の自動車税早見表は自家用の乗用車についてですが、営業用の車では自動車税は約1/3ほどになります。

 

例として、1.5リットル超から2リットル以下の排気量を有する車であれば、自家用であれば年額34500円ですが、営業用であれば年額9500円です。

 

この傾向は排気量が多くなっても変わりませんが、貨客兼用車においては自家用と比べると、営業用の自動車税は約2/3ほどと、軽減率も少なくなります。

 

同様にトラックにおいても自家用よりも営業用のほうが自動車税の税額は安いものの、全体として2/3から3/4と大きくは変わらない税額となっています。

 

ただ、営業用の登録が出来なかったというような事情がある場合を除けば、自家用でトラックや貨客兼用車、またけん引自動車を保有するのは珍しいケースです。

 

そのため、一般の方にとっては自家用と営業用で税額に差が有るという程度の認識で問題ありません。

自動車税の税額表(登録月によって月割り計算有り)

最後に月割りの計算についてです。

 

自動車の排気量に基づいて税額区分がされる自動車税ですが、月割計算をすることが出来ます。

 

こちらに掲載している情報は自家用・乗用車の月割り自動車税早見表になります。

 

表の見方ですが、登録月と排気量を参照したうえで対応した月割りの自動車税額となっています。(例:1000cc以下の排気量を4月に登録した場合には年額29500円の11か月分に相当する27000円となる)

 

購入した月の次の月から3月までの年度による月割計算になり、3月に購入した場合には0円になることを確認してください。

額(円)

登録月 年税額
 排気量 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月  
1000cc以下 27000 24500 22100 19600 17200 14700 12200 9800 7300 4900 2400 0 29500
1000cc超1500cc以下 31600 28700 25800 23000 20100 17200 14300 11500 8600 5700 2800 0 34500
1500cc超2000cc以下 36200 32900 29600 26300 23000 19700 16400 13100 9800 6500 3200 0 39500
2000cc超2500cc以下 41200 37500 33700 30000 26200 22500 18700 15000 11200 7500 3700 0 45000
2500cc超3000cc以下 46700 42500 38200 34000 29700 25500 21200 17000 12700 8500 4200 0 51000
3000cc超3500cc以下 53100 48300 43500 38600 33800 29000 24100 19300 14500 9600 4800 0 58000
3500cc超4000cc以下 60900 55400 49800 44300 38700 33200 27700 22100 16600 11000 5500 0 66500
4000cc超4500cc以下 70100 63700 57300 51000 44600 38200 31800 25500 19100 12700 6300 0 76500
4500cc超6000cc以下 80600 73300 66000 58600 51300 44000 36600 29300 22000 14600 7300 0 88000
6000cc超 101700 92500 83200 74000 64700 55500 46200 37000 27700 18500 9200 0 111000
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