自動車重量税早見表(経過13年・18年対応版)

自動車重量税とは、国税であり自動車の重量によって損傷した道路を保守する目的で徴収する税金です。

 

重量に比例して徴収する税金というのは、なんともユニークであると思いますが実際に車体重量が道路に与える影響も少なくありません。

 

ここではそんな自動車重量税の最新の動向とエコカー減税の適用について見ていきます。

車体重量通常13年経過18年経過
軽自動車660076008800
~500kg以下82001000012600
~1000kg以下164002000025200
~1500kg以下246003000037800
~2000kg以下328004000050400
~2500kg以下410005000063000
~3000kg以下492006000075600

※この表は自動車重量税2年分に対応

 

なお、自賠責保険料についてはこちら

車種区分37カ月36カ月25カ月24カ月13カ月12カ月
自家用自動車(3/5/7ナンバー)40,04039,12028,78027,84017,31016,350
軽自動車37,78036,92027,24026,37016,50015,600

自動車重量税の最近の動向

平成26年4月1日から次世代車と普通車・軽自動車平成32年度燃費基準+20%達成+次世代自動車は従来初回の車検は100%減税2回目を50%としていましたが、今回の変更で1回目も2回目も100%減税となりました。

 

近年のエコカー優遇はさらに加速していく反面、中途半端な環境性能の車は優遇措置がなくなっていくのでしょうか。

 

最終的にはエコカーとしては電気自動車系か水素自動車しか認められないようになりそうです。

2回目も重量税が免税される場合の中古車について

次世代車と普通車・軽自動車平成32年度燃費基準+20%達成+次世代自動車については、2回目も自動車重量税が免税となるため、初回の車検と3年目の車検は支出的に有利になります。

 

これについては、中古車においても適用があります。

 

つまり、3年目の車検前に中古車を購入したときには、しっかりと2回目の車検で有利に働くので、対象の中古車を購入する場合には覚えておくと良いでしょう。

自動車重量税を払う場面は車購入時と車検の前

自動車重量税については、主に車検時に初回は3年分を、3年後の2回目の車検については2年分を払うことになります。

 

減税率の区分が有利な車である場合には、初回の車検のみならず、2回目の車検についても自動車重量税の減免が受けられるという状況になります。

 

3回目以降、つまりは乗用車であれば5年目以降は特に優遇措置はありませんので、中古車でエコカーを買っても3回目以降の車検では自動車重量税の面では恩恵が受けられないということになります。

車の重さが道路に与えている影響の税金

道路は基本的に誰でも使うことが出来ますが、整備にはなにかとお金がかかります。

 

お金をかけたいのではないか?という意見もあるでしょうけど、ここではその考え方は一度おいておきましょう。

 

実際に自動車の道路を整備することは産業に与える影響は大きいでしょう。

 

過去にはあまり整備されていない道路のおかげで車の寿命が縮んでいるという考え方もあるぐらいですからね。

 

そういうわけで、整備するための財源を道路を主に使っている車に負担させようということですね。

 

重量に着目している点についてはなにかしらの根拠が欲しかったのでしょう。

 

重量による税率負担は一見すると理にかなっているとも言えるでしょう(ただ使っていない車両についてはどうなるのか・・・)。

 

そういうわけで重量の大きい車ほど税金額が高くなっているというわけです。

 

ここまでは理解していただけたと思いますがここからがちょっとおかしなことになっています。

 

エコカーの場合には減税が適用されるということです。

 

エコカーって重量に対することって関係するのでしょうか。

 

まあ税額の軽減は嬉しいことではありますが、結局のところ税金の根拠はなにかしらあればよいのかという変な気分になりますね。

自動車重量税の今後について

自動車の重量が道路に与える影響を根拠として徴収している自動車重量税ですが、今後は増えることはあっても減ることはないと考えています。

 

もちろん、エコカー減税のように産業刺激策として利用されて優遇される車もありますが、経年車には重課税もあるように、徴収としては増やしたいのではないかと感じています。

 

海外や郊外の道路と首都圏の道路を比べると分かりますが、首都圏の道路は輝くほどに舗装されているので、はがしたり直したりを繰り返しているのでしょう。

 

確かにアスファルトは保守を前提にしているので、それも致し方なしというところですが、道路関連の財源が今後の日本人口が減り続ける中で、維持するためには一台あたりの負担を増やすしかありませんね。

 

そうなってくると、今以上に自動車重量税については、増税する流れになるのではないかと考えていますので、今後車保有を保有しない経済的な理由をさらに加速させてしまうことを懸念しています。

 

諸外国に比べても日本の車関連の税金は高いといわれていますから、むしろ逆に経済的負担を軽減して車保有を活性化して欲しいものです。

 

以上、「自動車重量税早見表(経過13年・18年対応版)」でした。

 

お役立ていただけたら幸いです。

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【旧基準】自動車重量税の税額表(3年自家用版)

旧基準の自動車重量税なので、記録として参考程度に確認してください。

  3年自家用
エコカー減税適用 エコカー減税適用無し
車両重量 100%減 75%減 50%減
0.5t以下 0円 1800円 3700円 12300円
0.5t超~1t以下 0円 3700円 7500円 24600円
1t超~1.5t以下 0円 5600円 11200円 36900円
1.5t超~2t以下 0円 7500円 15000円 49200円
2t超~2.5t以下 0円 9300円 18700円 61500円
2.5t超~3t以下 0円 11200円 22500円 73800円
軽自動車 0円 1800円 3700円 9900円
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